株式会社プラッツの業績を有価証券報告書から分析2024-09-27

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 0.75 0.88 16.5
PER(株価収益率) 11.52 19.36 11.06 10.68 42.81 300.8
ROA(総資産利益率) 3.70 1.0 -73.0
ROE(自己資本利益率) 19.29 11.0 9.19 7.30 2.09 -71.2
売上高利益率 3.5 1.0 -71.4
純利益 222百万円 66百万円 -70.5
売上高 6,098百万円 7,040百万円 6,379百万円 6,313百万円 6,387百万円 1.2
純資産 582百万円 3,145百万円 3,195百万円 1.6
総資産 5,133百万円 6,213百万円 6,468百万円 6,026百万円 6,275百万円 4.1

株価の割安性:割高

この企業は、PERが42.81倍PBRが0.88倍と市場平均と比較して、PERが非常に高く、PBRがやや低い水準にあります。PERが高いことから、株価は割高と判断されます。割高の要因としては、純利益の大幅な減少(70.5%減)ROEの低下(71.2%減)が挙げられます。これらの要因が投資家の期待を下回り、株価が高止まりしている可能性があります。

収益性:低い

当期のROEは2.09%、ROAは1.0%、売上高利益率は1.0%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も1.0%と非常に低いです。

収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高はほぼ横ばいで成長が見られないことが挙げられます。また、売上総利益率が低下していることから、コスト管理や価格競争の影響が大きいと推測されます。さらに、特需案件の減少や日常取引の増加に伴い、収益性の高い案件が減少していることも影響していると考えられます。

これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、日常取引の増加を収益性向上に繋げるための戦略も重要です。

業績のトレンド:不調

この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比1.2%増加し、6,387百万円となっていますが、純利益は70.5%減少し、66百万円にとどまっています。ROAやROEも大幅に低下しており、特にROEは前期の7.3%から当期の2.1%に急落しています。また、売上高利益率も71.4%減少しており、利益率の低下が顕著です。

要因としては、医療介護用電動ベッド事業の販売実績が低迷していることが挙げられます。特に、家具流通市場や海外市場での販売実績が大幅に減少しており、これが全体の業績に悪影響を与えています。また、円安による仕入コストの増加や、新型コロナウイルスの影響も業績に影響を与えていると考えられます。

株式会社プラッツの概要や事業内容など

企業名 株式会社プラッツ
URL https://www.platz-ltd.co.jp/
業種 その他製品
決算日 6月30日

企業概要

株式会社プラッツは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務とする企業です。当社グループは、株式会社プラッツを中心に、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司とやまと産業株式会社、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.で構成されています。医療介護用電動ベッドの製造・販売を主軸とし、ベッド周辺機器やマットレスの企画・開発・設計・販売も行っています。連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司は中国市場での販売を担当し、やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工・販売を行っています。SHENGBANG METAL CO.,LTD.はベトナムで医療介護用電動ベッドの製造を担当しています。当社グループの事業は、在宅用ベッドと医療施設用ベッドに大別され、国内外の市場に向けて販売されています。また、介護保険制度との関連性が強く、福祉用具貸与事業や高齢者施設向けの介護サービスとも密接に関わっています。

事業内容

当社グループの事業内容は、主に医療介護用電動ベッドの製造・販売です。医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」に大別されます。在宅用ベッドは福祉用具流通市場や家具流通市場に、医療施設用ベッドは医療・高齢者施設市場に販売されています。福祉用具流通市場では、福祉用具貸与事業者やレンタル卸業者を通じて、要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスが提供されています。医療・高齢者施設市場では、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設に向けて、医療介護用電動ベッドが販売されています。家具流通市場では、一般ベッドと同様に家具店や通信販売業者を通じて販売されています。海外市場では、中国を中心に東アジア地域での販売活動が行われており、今後の成長が期待されています。また、当社グループは、介護保険制度との関連性が強く、福祉用具貸与事業や高齢者施設向けの介護サービスとも密接に関わっています。今後は、国内市場の維持拡大と新分野へのチャレンジ、海外市場の拡大を目指し、製品ラインナップの充実や生産体制の強化を図っていく予定です。