| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | 0.62 | 0.57 | -8.8 |
| PER(株価収益率) | ー | 14.48 | 5.34 | 18.09 | 28.64 | 58.4 |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 3.0 | 1.70 | -43.3 |
| ROE(自己資本利益率) | 4.30 | 9.69 | 13.89 | 3.5 | 2.0 | -42.9 |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | 6.0 | 4.30 | -28.3 |
| 純利益 | ー | ー | ー | 427百万円 | 244百万円 | -43.0 |
| 売上高 | 5,827百万円 | 6,217百万円 | 7,706百万円 | 7,058百万円 | 5,627百万円 | -20.3 |
| 純資産 | ー | ー | 432百万円 | 12,355百万円 | 12,233百万円 | -1.0 |
| 総資産 | 11,570百万円 | 13,506百万円 | 15,288百万円 | 14,371百万円 | 14,288百万円 | -0.6 |
株価の割安性:割高
この企業は、PERが28.64倍、PBRが0.57倍と市場平均を大きく上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、売上高の減少や純利益の大幅な減少が挙げられます。特に、売上高が前期比で20.3%減少し、純利益も43%減少しています。また、ROEやROAの低下も見られ、収益性が低下していることが影響しています。これらの要素が投資家からの評価を下げ、株価の割高感を引き起こしています。
収益性:低い
当期のROEは2.0%、ROAは1.7%、売上高利益率は4.3%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も4.3%と低めです。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高が前期比20.3%減少しており、特にマーケティングセグメントでの売上減少が顕著です。また、連結子会社の売却による影響も大きく、売上高が減少しています。さらに、経常利益や純利益も大幅に減少しており、全体的な収益性が低下しています。これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、売上高の回復とコスト管理の強化が必要です。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比20.3%減少し、5,627百万円となっています。純利益も43%減少し、244百万円に留まっています。ROAやROEも大幅に低下しており、特にROEは前期の3.5%から当期の2.0%に減少しています。売上高利益率も28.3%減少しており、利益率の低下が顕著です。
要因としては、株式会社サイシードの売却に伴う連結除外が大きく影響していることが挙げられます。また、マーケティングセグメントでの売上高の減少や、運用メディアの解約が新規公開を上回ったことも影響しています。さらに、海外人材セグメントにおいても、IT人材の中途採用が伸び悩んだことが業績に影響を与えています。
Zenken株式会社の概要や事業内容など
| 企業名 | Ｚｅｎｋｅｎ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.zenken.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されており、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業を展開しています。具体的には、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業を推進してきました。近年では、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が深刻な社会課題となっており、これに対応するため、当社グループは事業展開や経営資源配分の見直しを行い、注力分野を「マーケティング」と「海外人材」に定めています。これにより、持続可能な社会の創出に貢献することを目指しています。
事業内容
当社グループの事業は主に以下の３つのセグメントに分かれています：
1. マーケティングセグメント：
WEBマーケティング事業を中心に、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEB集客メディアを制作・運用しています。これにより、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求し、効率的な営業活動を支援しています。特にBtoB業種に注力し、ニッチな市場での集客メディアを運営しています。サービス提供体制としては、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供し、高品質なメディアを制作しています。
2. 海外人材セグメント：
IT・介護の海外人材の紹介や、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディア運営を行っています。具体的には、インドの上位大学と提携し、日本企業への就労を希望する学生とIT人材不足に悩む日本企業とのマッチングを行う「海外IT人材事業」、インドやインドネシアを中心とした特定技能人材の紹介と定着サポートを行う「海外介護人材事業」、法人向け語学研修や留学斡旋、日本語教育を行う「教育事業」が含まれます。
3. 不動産セグメント：
新宿駅から徒歩５分の好立地にあるオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を行っています。これにより、安定的な収益を確保しています。
これらの事業を通じて、当社グループは日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題の解決に取り組んでいます。
