| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | 0.94 | ー | ー |
| PER(株価収益率) | ー | 14.0 | 9.84 | 7.48 | ー | ー |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 6.5 | -1.20 | -118.5 |
| ROE(自己資本利益率) | 33.70 | 19.89 | 12.80 | 13.5 | -4.19 | -131.1 |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | 3.70 | -0.80 | -121.6 |
| 純利益 | ー | ー | ー | 270百万円 | -88百万円 | -132.6 |
| 売上高 | 5,234百万円 | 5,274百万円 | 6,113百万円 | 7,371百万円 | 10,348百万円 | 40.4 |
| 純資産 | ー | ー | 445百万円 | 2,125百万円 | 2,020百万円 | -4.9 |
| 総資産 | 2,484百万円 | 3,078百万円 | 3,713百万円 | 4,147百万円 | 7,612百万円 | 83.6 |
株価の割安性:割安
この企業は、PERが7.48倍、PBRが0.94倍と市場平均を下回り、割安と判断されます。割安の要因としては、当期の純利益が-88百万円と赤字であること、ROEが-4.19%、ROAが-1.20%と収益性が低下していることが挙げられます。また、売上高は増加しているものの、売上高利益率が-0.80%と利益率が低下していることも影響しています。これらの要因が投資家からの評価を低下させ、株価が割安となっています。
収益性:低い
当期のROEは-4.19%、ROAは-1.20%、売上高利益率は-0.80%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると収益性は低いと判断できます。売上高利益率もマイナスであり、収益性が低いことを示しています。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は前期比40.4%増加しているものの、純利益が大幅に減少し、当期は純損失を計上しています。これは、M&Aに伴う一時的な費用やのれん償却額の増加、工期の延期や外注費の増加などが影響していると考えられます。また、自己資本比率が大幅に低下していることも、財務の健全性に影響を与えています。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比40.4%増加し、10,348百万円に達していますが、純利益は-88百万円と大幅な赤字に転落しています。ROAやROEも大幅に低下しており、特にROEは前期の13.5%から当期の-4.19%に急落しています。また、売上高利益率も-0.80%と大幅に減少しており、利益率の低下が顕著です。
要因としては、大型のM&Aに伴う一時的な費用や、のれん償却額の増加、工期の延期、外注費の増加などが挙げられます。特に、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴う費用や、のれんの増加が大きく影響しています。また、税効果を認識しないのれんの増加等により法人税等の負担率が高率になっていることも、純利益の減少に寄与しています。
株式会社メイホーホールディングスの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社メイホーホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.meihogroup.com/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 6月末日 |
企業概要
当社グループは、持株会社として地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、連結子会社21社（2024年6月30日時点）と共に事業を展開しています。当社は、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観を共有し、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応など、業績向上への取り組みを支援しています。また、資本提携によるグループネットワークの拡大を進めることで、増収増益企業を共創することを目指しています。2021年6月2日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場しました。2024年6月期の連結売上高は103億4788万3千円、経常利益は8858万1千円、親会社株主に帰属する当期純損失は8789万1千円となっています。
事業内容
当社グループは、以下の4つの主要事業を展開しています。
1. 建設関連サービス事業：国及び地方公共団体を主な顧客とし、公共工事におけるコンサルタント業務を提供。交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務を中心に、岐阜県、愛知県、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県を主要なサービスエリアとしています。
2. 人材関連サービス事業：事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業とし、警備事業やカンボジアでのアウトソーシング事業も展開。国内では各種サービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等を主要顧客とし、海外ではカンボジアに自社拠点を有し、図面作成等のアウトソーシングサービスを提供しています。
3. 建設事業：総合建設業、法面工事事業を中心に、鉄道関連工事、道路工事、河川工事、地すべり対策工事、緑化及び法面工事を提供。主要顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であり、地域に密着した公共工事の実績があります。
4. 介護事業：通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護、居宅介護支援事業所を運営。岐阜市内と愛知県常滑市に通所施設を持ち、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と高レベルなサービスを提供しています。
これらの事業を通じて、当社グループは中小企業の成長支援と地域社会への貢献を目指しています。
