相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
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項目名 | ||||||
PBR | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
PER(株価収益率) | 13.89 | ー | ー | ー | ー | ー |
ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | -5.59 | -1.20 | ー |
ROE(自己資本利益率) | 3.40 | -1.70 | -3.0 | -17.20 | -3.90 | ー |
売上高利益率 | ー | ー | ー | -6.80 | -1.39 | ー |
純利益 | ー | ー | ー | -2,701百万円 | -606百万円 | ー |
売上高 | 40,322百万円 | 34,641百万円 | 38,957百万円 | 39,675百万円 | 42,391百万円 | 6.8 |
純資産 | ー | ー | 2,203百万円 | 17,305百万円 | 18,505百万円 | 6.9 |
総資産 | 46,817百万円 | 49,692百万円 | 50,193百万円 | 48,234百万円 | 50,196百万円 | 4.1 |
株価の割安性:割安
この企業のPERは13.89倍で市場平均の15倍を下回っており、割安と判断されます。PBRのデータは提供されていないため、PERのみでの判断となりますが、PERが市場平均を下回っていることから割安と見なせます。割安の要因としては、ROEが-3.9%と低く、ROAも-1.2%とマイナスであることが挙げられます。これらの低い収益性が投資家の評価を下げ、株価が割安となっている可能性があります。また、純利益が赤字であることも影響していると考えられます。
収益性:低い
当期のROEは-3.9%、ROAは-1.2%、売上高利益率は-1.39%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると収益性は低いと判断できます。売上高利益率もマイナスであり、収益性が低いことを示しています。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、主要な経営指標から見て、純利益が大幅な赤字であることが挙げられます。特に、減損損失の計上や棚卸資産の過大計上が影響しています。また、原材料やエネルギー価格の高騰がコストを押し上げ、利益率の低下を招いています。さらに、自動車産業の変革や半導体供給不足など、外部環境の変動も業績に影響を与えています。
これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、内部統制の強化や新規事業分野の開拓も重要です。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比6.8%増加し、42,391百万円に達していますが、純利益は依然としてマイナスであり、-606百万円となっています。ROAやROEも改善は見られるものの、依然としてマイナスのままです。特に、ROEは前期の-17.2%から当期の-3.9%に改善しましたが、依然として負の値を示しています。
要因としては、棚卸資産の過大計上や減損損失の計上が挙げられます。特に、ファインシンターインドネシア株式会社における不適切会計の疑いが影響を与えています。また、原材料やエネルギー価格の高騰も利益率の低下に寄与しています。これらの要因が、売上高の増加にもかかわらず、純利益の改善を阻んでいると考えられます。
株式会社ファインシンターの概要や事業内容など
企業名 | 株式会社ファインシンター |
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URL | https://www.fine-sinter.com/ |
業種 | 金属製品 |
決算日 | 3月31日 |
企業概要
当社は、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容とする企業集団を形成しています。主要な顧客であるトヨタ自動車株式会社には継続的に自動車焼結製品を供給しており、国内外に製造子会社を持つグローバルな企業です。企業理念として「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」を掲げ、品質第一を徹底し、魅力ある商品・技術の実現を目指しています。また、サステナビリティ方針として、SDGsのアジェンダと重なる基本理念をグローバルに浸透させ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
事業内容
当社の事業は、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を中心に展開しています。自動車焼結製品は、国内外の製造子会社を通じて生産され、トヨタ自動車をはじめとする主要顧客に供給されています。鉄道焼結製品は、新幹線や在来線向けの部品を製造し、観光産業の回復に伴い受注が増加しています。油圧機器製品は、医療機器や産業機械向けに開発され、特に静粛性や高圧小型化が求められる製品に対応しています。さらに、新規事業分野として、粉末加工や熱処理技術を活用した昆虫食事業にも取り組んでおり、地元地域との連携や国際展示会への出展を通じて市場拡大を図っています。これらの事業を通じて、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。