ビーウィズ株式会社の業績を有価証券報告書から分析2024-08-29

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 3.20 2.80 -12.4
PER(株価収益率) 10.35 14.96 14.06 -6.0
ROA(総資産利益率) 13.69 13.0 -5.1
ROE(自己資本利益率) 34.09 45.79 32.90 23.20 21.5 -7.3
売上高利益率 4.80 4.80 0.0
純利益 1,678百万円 1,833百万円 9.2
売上高 24,901百万円 28,846百万円 32,406百万円 35,159百万円 38,253百万円 8.8
純資産 692百万円 7,842百万円 9,193百万円 17.2
総資産 7,447百万円 8,487百万円 10,491百万円 12,207百万円 14,097百万円 15.5

株価の割安性:平均的

この企業のPERは14.06倍、PBRは2.80倍であり、PERは市場平均の15倍を下回っているものの、PBRは1倍を大きく上回っています。したがって、全体としては平均的と判断されます。割安性が見られない要因としては、売上高や純利益が堅調に増加していること、ROEやROAが高い水準を維持していることが挙げられます。また、クラウドPBX「Omnia LINK」の自社開発と外販戦略が評価されており、成長期待が株価に反映されていると考えられます。

収益性:高い

当期のROEは21.5%、ROAは13.0%、売上高利益率は4.8%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく超え、ROAも5%を大幅に上回っています。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比8.8%増加しており、特にコンタクトセンター・BPOサービスの成長が顕著です。また、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の外販が順調に進んでおり、ARR(年間経常収益)が前年同期比30.5%増加しています。さらに、Omnia LINKの利用によるコスト削減や柔軟な拠点戦略が収益性向上に寄与しています。

これらの戦略的取り組みが、収益性の高さを支えています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比8.8%増加し、38,253百万円に達しています。純利益も9.2%増加し、1,833百万円となっています。営業利益と経常利益もそれぞれ14.3%と11.4%増加しており、全体的に成長を遂げています。

要因としては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大が大きく寄与しています。特に、金融業界向けの新規案件獲得や既存案件の拡大が売上高の増加に貢献しています。また、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の活用と外販が収益性の向上に寄与しています。さらに、在宅コンタクトセンターの導入により、採用効率や定着率が向上し、優秀な人材の確保が進んでいる点も好調の要因と考えられます。

ビーウィズ株式会社の概要や事業内容など

企業名 ビーウィズ株式会社
URL https://www.bewith.net/
業種 サービス業
決算日 5月末日

企業概要

当社グループは、株式会社パソナグループを親会社とし、連結子会社である株式会社アイブリット、株式会社ドゥアイネット、関連会社のシャドーコンサルティング株式会社を含む計4社で構成されています。主要な事業は、自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」を活用したコンタクトセンターおよびBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスの提供、AI・DXソリューションの開発・販売です。「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念とし、業務の企画・設計から教育・運営までをワンストップで提供することで顧客企業の競争力強化を支援しています。特に、クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンター運営に不可欠なシステムであり、当社の競争力の源泉となっています。2022年には東京証券取引所プライム市場に上場し、持続的な成長を目指しています。

事業内容

当社グループの事業は、主にコンタクトセンター・BPOサービスとシステムソリューションの開発・販売に分かれます。コンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客企業のニーズに応じたオーダーメイドのサービスを提供し、業務の効率化と高品質な対応を実現しています。クラウドPBX「Omnia LINK」を活用することで、在宅勤務環境を含む柔軟な運営が可能となり、顧客企業の競争力を高める手段を提供しています。また、システムソリューションの分野では、Omnia LINKの外販を通じて安定した収益を確保し、事業の成長を図っています。特に、音声認識やAIを活用した高度な機能を提供することで、顧客企業の業務効率化とサービス品質の向上を支援しています。さらに、金融機関向けの「UnisonConnect」など新たなソリューションの開発にも注力し、事業領域の拡大を図っています。