株式会社クレステックの業績を有価証券報告書から分析2024-09-26

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 0.85 0.67 -21.5
PER(株価収益率) 11.80 8.69 5.90 7.0 6.30 -10.0
ROA(総資産利益率) 5.09 5.0 -2.0
ROE(自己資本利益率) 6.80 10.89 15.89 13.19 12.10 -8.3
売上高利益率 4.40 5.19 18.2
純利益 947百万円 985百万円 4.0
売上高 15,965百万円 17,248百万円 18,610百万円 21,270百万円 19,067百万円 -10.4
純資産 215百万円 7,739百万円 9,228百万円 19.2
総資産 12,918百万円 14,144百万円 17,629百万円 18,455百万円 19,769百万円 7.1

株価の割安性:割安

この企業は、PERが6.30倍PBRが0.67倍と市場平均を下回り、割安と判断されます。割安の要因としては、売上高が前期比で10.4%減少していることや、営業利益が26.9%減少していることが挙げられます。また、ROEも12.10%と高くはないため、投資家からの評価が低くなっている可能性があります。結論として、業績の低迷が株価の割安性に寄与していると考えられます。

収益性:平均的

当期のROEは12.10%、ROAは5.0%、売上高利益率は5.19%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を超えており「高い」と評価できますが、ROAは5%で「平均的」と評価できます。売上高利益率も5.19%で、一般的な基準から見ると「平均的」と言えます。

収益性が平均的である要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比10.4%減少していることが影響しています。特に、東南アジア/南アジア地域での売上高が20.7%減少しており、これが全体の売上減少に大きく寄与しています。また、営業利益も26.9%減少しており、これがROAの低下に繋がっています。

一方で、純資産が19.2%増加していることから、自己資本の増加がROEの高さを支えています。これにより、ROEは高い水準を維持していますが、全体的な収益性は「平均的」と評価されます。

業績のトレンド:不調

この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比10.4%減少し、19,067百万円となっています。経常利益も20.2%減少し、1,290百万円となっており、営業利益も26.9%減少しています。一方で、純利益は4%増加していますが、これは一時的な要因や特別利益が影響している可能性があります。

要因としては、主要顧客である日系メーカーの生産活動の低調や新製品の投入遅延が挙げられます。また、中国市場の景気悪化や、フィリピンの事業再編による影響も大きいです。さらに、ペーパーレス化の進行や、デジタル製品市場の縮小も業績に影響を与えています。

株式会社クレステックの概要や事業内容など

企業名 株式会社クレステック
URL https://www.crestec.co.jp/
業種 その他製品
決算日 6月末日

企業概要

当社グループは、国内子会社5社、海外子会社15社(うち1社は非連結子会社)を有し、ドキュメント事業及びソリューション事業を展開しています。主に企業の新製品に添付する取扱説明書や修理マニュアルのライティング、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成を行っています。特に、デジタル製品、輸送機器、情報機器、一般家電、医薬品・医療機器、産業機器などの分野でのテクニカルドキュメンテーションに強みを持ち、顧客の新製品開発から販売支援まで一貫したサービスを提供しています。また、海外においても10か国に18拠点を持ち、グローバルなサポート体制を構築しています。

事業内容

当社グループは、ドキュメント事業ソリューション事業を展開しています。ドキュメント事業では、企業の新製品に必要な取扱説明書や修理マニュアルの制作を中心に、ライティング、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などの業務を行っています。特に、デジタル製品、輸送機器、情報機器、一般家電、医薬品・医療機器、産業機器などの分野でのテクニカルドキュメンテーションに強みを持ち、顧客の新製品開発から販売支援まで一貫したサービスを提供しています。ソリューション事業では、ドキュメント制作の効率化を図るための原稿作成支援ソフトや翻訳支援ソフト、データ管理システムの開発・販売を行っています。また、海外においても10か国に18拠点を持ち、顧客の工場への部材供給や販促活動の支援業務を通じて、グローバルなサポート体制を構築しています。これにより、国内外で同等の品質でサービスを提供し、顧客の新製品開発・販売を支援しています。