| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | 12.96 | 0.83 | 0.71 | -14.0 |
| PER(株価収益率) | 12.60 | 11.5 | 9.0 | 12.19 | 16.29 | 33.6 |
| ROA(総資産利益率) | 8.60 | 9.89 | 7.30 | 4.59 | 3.0 | -34.8 |
| ROE(自己資本利益率) | 12.19 | 13.5 | 9.5 | 7.09 | 4.5 | -36.6 |
| 売上高利益率 | 5.30 | 5.90 | 4.90 | 3.90 | 2.29 | -41.0 |
| 純利益 | 1,642百万円 | 2,009百万円 | 1,523百万円 | 1,200百万円 | 789百万円 | -34.2 |
| 売上高 | 31,163百万円 | 34,068百万円 | 30,860百万円 | 30,865百万円 | 34,121百万円 | 10.5 |
| 純資産 | ー | ー | 1,057百万円 | 17,480百万円 | 17,864百万円 | 2.2 |
| 総資産 | 19,053百万円 | 20,330百万円 | 20,737百万円 | 26,324百万円 | 26,192百万円 | -0.5 |
株価の割安性:割安
この企業は、PERが16.29倍、PBRが0.71倍と市場平均を基に判断すると、割安と見なされます。PERは市場平均の15倍を若干上回っていますが、PBRが1倍を大きく下回っているため、総合的に割安と判断されます。割安の要因としては、ROAやROEの低下、純利益の減少が挙げられます。特に、ROAが8.60%から3.0%に、ROEが12.19%から4.5%に大幅に低下しており、収益性の低下が見られます。また、売上高利益率も減少しており、利益率の改善が求められます。
収益性:低い
当期のROEは4.5%、ROAは3.0%、売上高利益率は2.29%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も2.29%と低めです。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は前期比10.5%増加しているものの、利益率が低下していることが挙げられます。特に、原材料価格の高騰や円安の影響で仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しています。また、新規出店に伴う費用や人件費の増加も影響しています。さらに、九州地区の既存店では物価高による買い控えや商品欠品による機会損失が発生しており、これが収益性の低下に繋がっています。
これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益商品の開発、既存店の効率化が必要です。また、新規出店の際には、費用対効果を十分に検討することが重要です。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比10.5%増加し、34,121百万円に達していますが、純利益は34.2%減少し、789百万円となっています。ROAやROEも大幅に低下しており、特にROEは前期の7.09%から当期の4.5%に低下しています。また、売上高利益率も41%減少しており、利益率の低下が顕著です。
要因としては、原材料価格の高騰や円安の影響で仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下したことが挙げられます。また、新規出店に伴う費用や人件費の増加も影響しています。特に、松原店のオープンに伴う費用が増加し、販売費及び一般管理費が前期比117.8%と大幅に増加したことが、営業利益の減少に寄与しています。
株式会社ハンズマンの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社ハンズマン |
|---|---|
| URL | https://www.handsman.co.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しています。企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通じて「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としています。2023年10月には大阪府に新規出店し、今後は大都市圏を中心に本州への出店エリアを拡大する計画です。従業員数は179人（地域限定正社員、嘱託社員、パート・アルバイトを含めると1,113人）で、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は17.3年、平均年間給与は584.2万円です。労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。管理職に占める女性労働者の割合は9.6％、男性労働者の育児休業取得率は75.0％です。
事業内容
当社の事業は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を主軸としています。具体的には、ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材などのDIY用品、家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品などの家庭用品、カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具などのカー・レジャー用品を取り扱っています。2023年度の売上高は341億21百万円で、DIY用品が55.6％、家庭用品が30.8％、カー・レジャー用品が13.6％を占めています。新規出店や既存店の増床に関しては、大規模小売店舗立地法などの法的規制を受けており、地域住民や自治体との調整が必要です。また、気象条件や自然災害、固定資産の減損、個人情報の管理などのリスクも存在します。サステナビリティに関しては、CO2排出量の削減や労働環境の改善に取り組んでおり、全店LED照明への切り替えや太陽光パネルの設置を進めています。
