協立電機株式会社の業績を有価証券報告書から分析2024-09-27

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 0.72 0.77 7.6
PER(株価収益率) 6.5 9.80 7.40 7.80 7.90 1.3
ROA(総資産利益率) 5.30 6.0 13.2
ROE(自己資本利益率) 10.39 6.59 7.59 10.0 10.39 4.0
売上高利益率 4.69 5.40 14.9
純利益 1,584百万円 1,848百万円 16.7
売上高 32,061百万円 27,294百万円 28,332百万円 33,616百万円 34,362百万円 2.2
純資産 1,441百万円 17,097百万円 18,779百万円 9.8
総資産 24,178百万円 24,049百万円 25,512百万円 29,764百万円 30,945百万円 4.0

株価の割安性:割安

この企業は、PERが7.90倍PBRが0.77倍と市場平均を下回っており、割安と判断されます。割安の要因としては、インテリジェントFAシステムビジネスの成長や海外展開の拡大が挙げられます。特に、売上高や純利益が増加している一方で、PERとPBRが低いことから、投資家がまだこの成長を十分に評価していない可能性があります。ROEやROAも改善しており、今後の業績向上が期待されるため、現時点では割安と見られます。

収益性:高い

当期のROEは10.39%、ROAは6.0%、売上高利益率は5.40%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を超え、ROAも5%を上回っており、売上高利益率も5.40%と健全な水準です。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比2.2%増加しており、特にインテリジェントFAシステム事業が好調であったことが大きく貢献しています。インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大やロボットシステムの需要拡大が見られました。また、グループ全体でのシナジー効果を追求し、事業領域の拡大と強化を図っている点も収益性向上に寄与しています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比2.2%増加し、34,362百万円に達しています。純利益も16.7%増加し、1,848百万円となっています。さらに、ROAは13.2%増加し、ROEも4%増加しています。売上高利益率も14.9%増加しており、全体的に利益率が向上しています。

要因としては、インテリジェントFAシステム事業の好調が大きく寄与しています。特に、IoTを活用した設備投資の増大やロボットシステムの需要拡大が業績を押し上げています。また、「One Stop Shopping」施策の成功や省エネ・効率化投資の後押しも業績向上に寄与しています。これらの要因から、企業の成長トレンドは強いと判断できます。

協立電機株式会社の概要や事業内容など

企業名 協立電機株式会社
URL https://www.kdwan.co.jp/
業種 電気機器
決算日 6月30日

企業概要

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(FA)とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステムビジネスを中心に展開しています。事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してきました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの8カ国に11の海外子会社を設立しました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱(現・協和サンシンエンジニアリング㈱)をM&Aで子会社化したのを手始めに、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図るために11社の子会社をM&A或いは新規設立しました。今後も国内外で事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、グループの更なる拡大に尽力する所存です。

事業内容

当社グループの事業は、インテリジェントFAシステム事業IT制御・科学測定事業の二つの主要セグメントに分かれています。インテリジェントFAシステム事業では、インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売を行っており、当社、協立テストシステム㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada)、Kyoritsu Electric Tech (Philippines)Inc.などが関与しています。IT制御・科学測定事業では、FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売を行っており、当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesiaなどが関与しています。また、不動産賃貸やその他の事業も行っており、東海システムサービス㈱、Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.、エム・エヌ・エス㈱などが関与しています。