| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| PER(株価収益率) | 46.29 | ー | ー | ー | ー | ー |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | -55.20 | -10.0 | ー |
| ROE(自己資本利益率) | 6.09 | -222.5 | ー | ー | -66.30 | ー |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | -80.69 | -10.5 | ー |
| 純利益 | ー | ー | ー | -1,018百万円 | -352百万円 | ー |
| 売上高 | 33,355百万円 | 919百万円 | 1,037百万円 | 1,262百万円 | 3,342百万円 | 164.8 |
| 純資産 | ー | ー | 1,062百万円 | -1,052百万円 | 2,190百万円 | ー |
| 総資産 | 5,294百万円 | 5,014百万円 | 3,667百万円 | 1,846百万円 | 3,526百万円 | 91.0 |
株価の割安性:割高
この企業のPERは46.29倍であり、市場平均の15倍を大きく上回っています。PBRのデータは提供されていませんが、PERの値だけでも割高と判断できます。割高の要因としては、売上高が前期比164.8%増加し、純資産も大幅に改善している点が挙げられます。しかし、ROEが-66.30%、ROAが-10.0%と低い収益性を示しており、依然として経営の安定性には課題があります。これらの要素が投資家からの成長期待を高め、株価が高く評価されていると考えられます。
収益性:低い
当期のROEは-66.3%、ROAは-10.0%、売上高利益率は-10.5%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると収益性は低いと判断できます。売上高利益率も-10.5%と非常に低いです。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要が大幅に減退し、売上高が大きく減少したことが挙げられます。また、固定費の削減や希望退職の実施などのコスト削減策を講じているものの、依然として大きな損失を計上しています。さらに、海外旅行市場の回復が緩慢であることや、国際情勢の不安定さも収益性の低さに影響を与えていると考えられます。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比164.8%増加し、3,342百万円に達していますが、純利益は依然として赤字であり、-352百万円となっています。ROAやROEも依然としてマイナスであり、特にROEは-66.30%と大幅なマイナスを示しています。売上高利益率も-10.5%と低迷しています。
要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、旅行需要の大幅な減退が続いていることが挙げられます。特に海外旅行市場の回復が緩慢であり、これが業績に大きな影響を与えています。また、コスト削減や人員削減などの対策を講じているものの、依然として収益性の改善には至っていない状況です。
株式会社旅工房の概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社旅工房 |
|---|---|
| URL | https://about.tabikobo.com/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 3月末日 |
企業概要
当社グループは、当社と連結子会社3社（Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel、株式会社ミタイトラベル）で構成されています。主に日本国内の個人顧客をターゲットに、オンラインでの海外向けパッケージ旅行の企画・販売、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配などを行っています。また、企業や官公庁、学校法人などの法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配も行っています。連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.はベトナムで現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売、宿泊手配を行い、PT. Ramayana Tabikobo Travelはインドネシアで個人顧客向けの宿泊およびオプショナルツアーの手配を行っています。旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
事業内容
当社グループの事業は主に個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業の3つに分かれています。
個人旅行事業では、海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売、航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険の手配を行っています。インターネットを活用した顧客獲得に注力し、店舗開設・運営にかかる固定費を削減しています。また、「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズサービスを提供し、オンライン予約システムと組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。24時間対応のオンライン予約システムも強化しており、方面別組織による付加価値の高い旅行商品を提供しています。
法人旅行事業では、企業、官公庁、学校法人向けに国内外の業務渡航手配や団体旅行の手配を行っています。研修旅行、報奨旅行、国際会議、展示会、学会、コンサートなどの各種イベント向けの旅行も取り扱っています。
インバウンド旅行事業では、海外から日本を訪れる訪日外国人を対象とした旅行手配を行っています。現在は海外の企業や団体の業務渡航や団体旅行が中心ですが、今後は個人による訪日旅行にも注力する予定です。
これらの事業における旅行取扱額は、個人旅行事業が最も大きく、法人旅行事業、インバウンド旅行事業が続いています。
