株式会社エンビプロ・ホールディングスの業績を有価証券報告書から分析2024-09-27

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 0.99 0.87 -12.3
PER(株価収益率) 14.19 12.10 7.5 13.30 26.79 101.5
ROA(総資産利益率) 3.70 1.60 -56.8
ROE(自己資本利益率) 5.30 12.10 21.60 7.69 3.20 -58.4
売上高利益率 2.59 1.10 -57.7
純利益 1,262百万円 556百万円 -55.9
売上高 33,879百万円 40,934百万円 57,319百万円 49,190百万円 52,214百万円 6.1
純資産 1,525百万円 16,826百万円 17,039百万円 1.3
総資産 25,913百万円 26,549百万円 28,963百万円 33,687百万円 33,787百万円 0.3

株価の割安性:割高

この企業のPERは26.79倍、PBRは0.87倍であり、PERが市場平均の15倍を大きく上回っているため、割高と判断されます。割高の要因としては、売上高が6.1%増加したものの、純利益が55.9%減少し、ROEやROAも大幅に低下していることが挙げられます。特に、ROEが3.2%と低く、収益性の低下が顕著です。これにより、投資家が将来の成長性に対して高い期待を持っている一方で、現時点での収益性が低いため、PERが高くなっていると考えられます。

収益性:低い

当期のROEは3.2%、ROAは1.6%、売上高利益率は1.1%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も1.1%と非常に低い水準です。

収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、純利益が前期比で約55.9%減少しており、特別損失の計上やコスト増加が影響していると推測されます。また、リチウムイオン電池リサイクル事業のセグメント利益が前期比62.0%減少しており、特にこの事業の収益性が大きく低下しています。さらに、全体的なコスト管理の課題や市場環境の変動も影響していると考えられます。

これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益事業の拡大が必要です。また、新規事業の収益性向上に向けた戦略も重要です。

業績のトレンド:不調

この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比6.1%増加し、52,214百万円に達していますが、純利益は55.9%減少し、556百万円となっています。ROAやROEも大幅に低下しており、特にROEは前期の7.69%から当期の3.20%に急落しています。売上高利益率も57.7%減少しており、利益率の低下が顕著です。

要因としては、特別損失1,012百万円の計上や、リチウムイオン電池リサイクル事業の利益減少が挙げられます。また、人件費の増加や、新規設備投資によるコスト増も利益を圧迫しています。これらの要因が重なり、全体的な利益の減少に繋がっています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスの概要や事業内容など

企業名 株式会社エンビプロ・ホールディングス
URL https://www.envipro.jp/
業種 鉄鋼
決算日 6月30日

企業概要

当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用関連会社2社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されています。主要な事業は「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などです。資源循環事業では、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を収集運搬し、中間処理工場でリサイクル資源を生産し、国内外に販売しています。グローバルトレーディング事業では、リサイクル資源の集荷と国内外への販売、輸出入業者向けの物流代行サービスを提供しています。リチウムイオン電池リサイクル事業では、電池工場等から排出される廃材や使用済み電池をリサイクルし、希少金属を生産・販売しています。その他、環境経営コンサルティング事業や障がい福祉サービス事業も展開しています。

事業内容

当社グループの事業は以下の通りです。資源循環事業では、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を収集運搬し、中間処理工場でリサイクル資源を生産し、国内外に販売しています。グローバルトレーディング事業では、リサイクル資源の集荷と国内外への販売、輸出入業者向けの物流代行サービスを提供しています。海外拠点としては、チリに現地法人、ベトナムと英国に駐在所、オランダに支店を有しています。リチウムイオン電池リサイクル事業では、電池工場等から排出される廃材や使用済み電池をリサイクルし、希少金属を生産・販売しています。その他、環境経営コンサルティング事業では、大手企業の環境経営やESG投資対応をアドバイスし、障がい福祉サービス事業では、就職を希望する障がいのある方に対して技能や知識の習得、適切な仕事の提供を行っています。各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は多岐にわたり、国内外の大手電炉、高炉メーカー、非鉄商社、非鉄精錬メーカー、製紙メーカー、プラスチックメーカー、バイオマス発電所、中古自動車販売業者などが含まれます。