| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| PER(株価収益率) | ー | 161.94 | ー | 41.45 | 22.70 | -45.2 |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 3.20 | 2.59 | -18.8 |
| ROE(自己資本利益率) | ー | 15.5 | ー | 28.89 | 22.89 | -20.8 |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | 7.59 | 7.19 | -5.3 |
| 純利益 | ー | ー | ー | 13,113百万円 | 13,461百万円 | 2.7 |
| 売上高 | 76,275百万円 | 106,115百万円 | 147,049百万円 | 172,064百万円 | 187,462百万円 | 8.9 |
| 純資産 | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| 総資産 | 198,014百万円 | 262,529百万円 | 339,862百万円 | 415,292百万円 | 512,222百万円 | 23.3 |
株価の割安性:平均的
この企業のPERは22.70倍であり、PBRの値は提供されていませんが、PERの値から判断すると市場平均の15倍を上回っています。したがって、PERの観点からは割高に見えます。しかし、ROEが22.89%と高く、売上高も前年同期比で8.9%増加していることから、企業の成長性や収益性が高いことが示されています。これらの要因を考慮すると、PERが高めであることは成長期待を反映していると考えられ、割高とは言い切れません。結論として、株価は平均的と判断されます。
収益性:高い
当期のROEは22.89%、ROAは2.59%、売上高利益率は7.19%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を大きく上回っており収益性は高いと判断できます。一方で、ROAは5%を下回っており、総資産に対する利益の効率性はやや低いです。
収益性が高い要因として、売上高が前期比8.9%増加し、純利益も2.7%増加していることが挙げられます。特に、Marketplace事業の成長と「メルカード」などのFintech事業の拡大が大きく寄与しています。また、広告宣伝費の効率的な管理により、収益性が向上しています。さらに、AIやブロックチェーンなどの先進技術の活用が、ユーザ体験の向上とコスト削減に寄与していると考えられます。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比8.9%増加し、187,462百万円に達しています。純利益も前期比2.7%増加し、13,461百万円となっています。これに加え、総資産も23.3%増加し、512,222百万円に達しています。
要因としては、主力事業であるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の成長が大きく寄与しています。特に、越境取引やBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の成長が売上高の増加に貢献しています。また、Fintech事業における「メルカード」の発行枚数が340万枚を突破し、グループシナジーの創出が順調に進捗していることも、業績の好調を支えています。
株式会社メルカリの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社メルカリ |
|---|---|
| URL | https://about.mercari.com/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。AI / LLMやブロックチェーンを含む先進技術を活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなユーザ体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。
事業内容
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができ、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者ともに個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。新規会員登録時に出品者の本人情報（住所/氏名/生年月日）の登録を必須化することで不正を抑止し、AIを活用した利用規約違反取引の自動検知に力を入れるなど、安心してご利用いただける環境づくりにも努めております。
当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されております。Marketplaceでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであるフリマアプリ「メルカリ」を運営しております。2019年には日本で出品された商品を海外から購入可能な越境取引を開始し、2021年10月より開始したＢtoＣマーケットプレイスである「メルカリShops」も運営しております。2024年6月期のGMV（流通取引総額）は1兆727億円、MAUは2,200万人を超えるまでに拡大しております。加えて、2024年3月には「メルカリ ハロ」の提供を開始しました。開始3か月弱で登録ユーザ数は500万人を突破し、パートナー拠点数は全国5万店舗に達するなど、順調なスタートとなりました。
Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」を運営しております。2022年11月に提供を開始した「メルカリ」の利用履歴に基づくAI与信を生かしたクレジットカード「メルカード」は、340万枚を突破するなど順調に拡大し、グループシナジーの創出が順調に進捗しております。また、2023年3月に開始したビットコイン取引サービスにおける直近1年の暗号資産口座の開設数が業界No.1となるなど、各々のサービスが大きく成長しました。
