| 企業名 | 株式会社ギガプライズ |
|---|---|
| URL | https://www.gigaprize.co.jp/ |
| 業種 | nan |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 195.0 |
| 所在地 | 渋谷区円山町３－６ |
企業概要
当社グループ（株式会社ギガプライズ）は、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）で構成されています。主な事業は、集合住宅向けのインターネット接続サービスを提供するHomeIT事業と、企業の社宅管理業務を代行する不動産事業です。
当社の経営方針は「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。
各事業の内容と状況
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されています。特に集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカーや不動産管理会社と連携し、インターネット接続設備の設計、導入、運用、保守を行っています。
不動産事業は、社宅管理代行サービス、不動産賃貸サービス、テナント運営サービスから構成されています。特に社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務を代行し、コスト削減を支援しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | 従業員数（名） |
|---|---|---|
| HomeIT事業 | 199 | (52) |
| 不動産事業 | 8 | (2) |
| 報告セグメント計 | 207 | (54) |
| 全社（共通） | 41 | (3) |
| 合計 | 248 | (57) |
従業員数は248名で、平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は7.0年、平均年間給与は641万円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです：
- フリービット株式会社（親会社）
- 株式会社ギガテック（連結子会社）
- 株式会社ソフト・ボランチ（連結子会社）
- 株式会社ＬＴＭ（連結子会社）
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年4月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 13,649,420 | 15,878,720 | 15,789,989 | 17,868,583 | 21,668,636 | 21.3% |
| 経常利益（千円） | 1,198,612 | 2,129,972 | 2,202,016 | 2,900,206 | 3,843,618 | 32.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 512,285 | 1,393,059 | 1,454,708 | 1,853,599 | 2,605,842 | 40.6% |
各指標の増減について
売上高は21.3%増加し、経常利益は32.5%増加しました。これは、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が増加したことが主な要因です。また、親会社株主に帰属する当期純利益も40.6%増加しました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年4月 | 2025年4月（予想） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 21,668,636 | 23,500,000 | 8.5% |
| 経常利益（千円） | 3,843,618 | 4,200,000 | 9.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,605,842 | 2,800,000 | 7.4% |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は8.5%増加、経常利益は9.3%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4%増加する見込みです。これは、集合住宅向けISPサービスの提供戸数がさらに増加することが予想されるためです。
主要なリスク
当社グループが直面する主要なリスクは以下の通りです：
- 経済状況の変化によるリスク：不動産市場の悪化が業績に影響を与える可能性があります。
- 技術革新に関するリスク：新技術への対応が遅れると市場競争力が低下する可能性があります。
- 競合に関するリスク：競合企業の増加により収益力が低下する可能性があります。
- 自然災害や予期せぬ事象の発生リスク：大規模なシステム障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
まとめ
当社グループは、集合住宅向けISPサービスを中心に安定した成長を続けています。業績は好調であり、今後もさらなる成長が見込まれます。しかし、経済状況や技術革新、競合企業の動向など、いくつかのリスク要因も存在します。これらのリスクに対して適切な対応を行い、持続的な成長を目指していくことが重要です。
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