| 企業名 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
|---|---|
| URL | https://cartaholdings.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 資本金(百万円) | 1517.0 |
| 所在地 | 港区虎ノ門二丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
企業概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社で構成され、以下の2つの事業を展開しております。
- デジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援を行う「デジタルマーケティング事業」
- メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」
各事業の内容と状況
当連結会計年度は、以下のような業績を達成しました。
デジタルマーケティング事業
運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、ブランド広告領域における広告出稿の減少が影響し、売上高は16,961百万円(前期比 10.2%減)、セグメント利益は893百万円(同 69.6%減)となりました。
インターネット関連サービス事業
売上高は7,184百万円(前期比 1.2%増)、セグメント利益は407百万円(前期はセグメント損失524百万円)となりました。
従業員について
2023年12月31日現在の従業員数や平均給与は以下の通りです。
連結会社の状況
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
|---|---|---|
| デジタルマーケティング事業 | 1,031 | (61) |
| インターネット関連サービス事業 | 177 | (84) |
| 全社(共通) | 202 | (38) |
提出会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数(人) | 202 |
| 平均年齢(歳) | 39.1 |
| 平均勤続年数(年) | 9.2 |
| 平均年間給与(百万円) | 9 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
| 企業名 | 住所 | 資本金(百万円) | 事業内容 | 所有割合(%) |
|---|---|---|---|---|
| ㈱電通グループ | 東京都港区 | 74,609 | 持株会社 | 53.41 |
| ㈱DIGITALIO | 東京都渋谷区 | 99 | インターネット関連サービス事業 | 100.0 |
| ㈱fluct | 東京都渋谷区 | 25 | デジタルマーケティング事業 | 100.0 |
業績
業績の数値
| 項目 | 数値(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 24,111 | 7.1% |
| 経常利益 | 1,798 | 40.8% |
| 純利益 | -2,360 | – |
各指標の増減について
売上高は主力のブランド広告領域における広告出稿の減少が影響しました。一方で、新規プロジェクトに伴う人件費や採用費の増加、オフィス移転に伴う費用等の影響で経常利益は大幅に減少しました。特別損失としてのれん等の減損損失を計上したため、純利益については赤字となっております。
リスクについて
当社の事業には以下のリスクがあります。
市場動向に関するリスク
インターネット広告市場の成長が阻害される場合、デジタル広告の出稿が減少し、業績に影響する可能性があります。
競合に関するリスク
多くの企業がデジタルマーケティング事業に参入しており、競争が激化しているため、事業および業績に影響する可能性があります。
法規制に関するリスク
法規制の変更や新たな規制が事業に影響を及ぼす可能性があります。
親会社に関するリスク
親会社である㈱電通グループの事業戦略方針の変更などが、業績に影響を与える可能性があります。
まとめ
当社は不安定な社会情勢と積極的な人材採用、オフィス統合と移転に伴う費用など多くの課題に直面しています。特に、広告出稿の減少や経常利益の減少が顕著であり、業績は厳しい状況にあります。しかしながら、デジタルマーケティング事業やインターネット関連サービス事業の成長の見通しもあり、戦略の見直しと新たな取り組みでの反撃が期待されます。投資家としては、特に事業の現状と成長可能性、リスク管理の体制に注目する必要があります。
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