| 企業名 | 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ |
|---|---|
| URL | https://ab-company.co.jp/jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 10月末日 |
| 資本金（百万円） | 90.0 |
| 所在地 | 新宿区新宿二丁目１６番６号 新宿イーストスクエアビル６階 |
企業概要
当社の創業者である市瀬一浩は、2009年に「Alice hair salon」をオープンし、2011年には株式会社ロイネスとフランチャイズ展開を推進するB-first株式会社を設立。「Alice hair salon」は2015年に「Agu.」に屋号変更し、現在では国内に924店舗を展開しています。特にフランチャイズオーナー制度を通じて、直営店舗のスタイリストをオーナーとして育成する独自の戦略で事業拡大してきました。
さらに、グループ経営管理及び戦略機能の強化を図るため、2018年に当社を設立し、持株会社体制に移行しました。株式会社ロイネス、B-first株式会社など、関連企業も多岐に渡りますが、全てが美容室直営及びフランチャイズ展開に関連した事業を行っています。
各事業の内容と状況
当社グループは、直営美容室運営事業、フランチャイズ事業、インテリアデザイン事業の三つの主要な事業セグメントで構成されています。
- 直営美容室運営事業：株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.によって、統一的なオペレーションに基づいた直営店舗運営が行われています。
- フランチャイズ事業：B-first株式会社がフランチャイズ本部として経営指導や教育研修、プライベートブランド商品の販売などを行い、フランチャイズ店舗の運営を支援しています。
- インテリアデザイン事業：株式会社建.LABOがAgu.グループの美容室の内装デザインを手掛け、出店支援と共に店舗デザインや施工業者のアレンジを提供しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
|---|---|---|
| 直営美容室運営事業 | 130 | 12 |
| フランチャイズ事業 | 41 | 12 |
| インテリアデザイン事業 | 34 | 4 |
| その他 | 14 | 1 |
| 合計 | 219 | 29 |
提出会社における従業員数は14人で、平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は2.1年、平均年間給与は835.8千円です。
関連企業
| 名称 | 所在地 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| B-first株式会社 | 東京都新宿区 | 1 | フランチャイズ事業 | 100.0 | 経営指導、金銭貸借、役員の兼任、債務保証 |
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 税引前利益 (百万円) | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 (百万円) |
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第2期 | 2019年10月 | 8,700 | 1,061 | 905 | 614 | 615 |
| 第3期 | 2020年10月 | 9,630 | 1,104 | 912 | 584 | 583 |
| 第4期 | 2021年10月 | 10,911 | 1,514 | 1,414 | 941 | 942 |
| 第5期 | 2022年10月 | 12,592 | 1,365 | 1,284 | 830 | 836 |
| 第6期 | 2023年10月 | 16,790 | 1,804 | 1,681 | 1,108 | 1,109 |
各指標の増減について
売上収益は前期比で+33.3%上昇し、16,790百万円に達しました。増加の主因は、直営およびフランチャイズ店舗の新規出店、及び既存店舗の増収です。
営業利益も前期比で+32.1%増加し、1,804百万円となりました。その他費用の増加はありましたが、全体的な増収により大きく伸びました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比で+33.5%増加し、1,108百万円となりました。
リスクについて
当社グループの主要なリスクとしては以下が挙げられます：
- 有利子負債のリスク：市場金利の上昇による財務状況への影響。
- のれん及び無形資産に関するリスク：将来キャッシュ・フローの見積りが変わった場合の減損損失のリスク。
- 美容業界における競合リスク：市場での優位性を失った場合の影響。
- 法的規制のリスク：労働関係法令や業務委託契約に関する法的な変化による影響。
まとめ
当社グループは、スタイリストの育成とフランチャイズオーナー制度を通じて、堅調に店舗数と売上を伸ばしています。特に低コストでの広報・集客、及び効率的な運営モデルにより、競争力を維持しています。
しかしながら、有利子負債や競合業界のリスク、法的規制の変化なども考慮する必要があります。現状では好調な事業展開を続けており、今後も成長が期待されますが、これらのリスク要因に対しても注視が必要です。
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