| 企業名 | ＴＤＳＥ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.tdse.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 3月末日 |
| 資本金（百万円） | 833.0 |
| 所在地 | 新宿区西新宿三丁目２０番２号 |
企業概要
私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。
当社は、「データを活用した可能性溢れた社会」を創ることをビジョンとして掲げ、その実現に向けて「データに基づいて、意思決定を高度化」することをミッションとして取り組んでおります。データおよびAI活用のノウハウをコアバリューとするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決に向けたコンサルティングやAIを組み込んだプロダクトサービスを提供することにより、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援しています。
各事業の内容と状況
AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス
当社はAI中心の統合型ソリューションサービスを企業に提供し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をサポートします。以下に主なサービスを具体的に説明します。
- DX/AIアセスメント: 顧客企業の目指す姿と課題を整理し、データ分析で解決可能なテーマを特定します。
- DX/AIコンサルティング: アセスメント結果に基づき、ビジネス価値創出に向けたロードマップを描き、実行支援を行います。
- 分析設計/分析: 具体的な分析やAI設計を行い、実際にデータを分析します。
- システム構築/実装: 構築したAIや分析プロセスをシステムに実装し、基盤との連携を支援します。
- 保守/チューニング: 実装システムの保守・チューニングを行います。
- 教育: 顧客企業向けに実践的な研修や育成コンテンツを提供します。
AI製品等によるプロダクトサービス
当社は「TDSE」シリーズなどの独自AI製品や他社製品を提供し、企業のデータ活用を支援しています。
- 自社AI製品: 「TDSE Eye」などのAI製品を提供し、ビジネス課題に応じたサービスを充実させています。
- 他社AI製品: SNS分析ツール「Netbase」や対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用したサービスを提供しています。
従業員について
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 130 (16) | 35.5 | 3.9 | 7005 |
(注) 従業員数は就業人員（当社への出向者を含む）であり、数字は期末時点の従業員数を指します。
関連企業
該当する関連企業はありません。
業績
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 当期 | 2,415,940千円 | 265,825千円 | 267,348千円 | 168,807千円 |
| 前期比(%) | 40.2% | 21.9% | 21.8% | 13.8% |
各指標の増減について
売上高は前期比で40.2%の増加となり、特に「プロダクトサービス」の拡大に主眼を置いた結果、新規顧客を獲得し、利益面でも増加しました。営業費用の増加も見られましたが、全体として堅調に推移しました。
リスクについて
当社に関連する主なリスクとしては以下のものがあります。
- 技術革新の影響: AIやビッグデータ技術の急速な進展により、当社の競争力に影響を与える可能性があります。
- 景気動向の変動: 国際的な紛争やインフレ懸念などが顧客企業の業績に影響を与える場合、当社も影響を受ける可能性があります。
- システム障害: インターネット通信網やコンピュータサーバーに依存しているため、大規模なシステム障害が発生するリスクがあります。
- 知的財産権のリスク: 他社の特許を侵害することによる損害賠償のリスクがあります。
- 人材の確保: 優秀な人材の確保が計画通りに進まない場合、事業拡大が制約される可能性があります。
まとめ
当社は、ビッグデータとAIを活用したソリューションを提供することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務効率化や新市場の創出を支援しています。売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに堅調に推移しており、特に「プロダクトサービス」の拡大が顕著です。
今後の経営方針として、中期経営計画「MISSION2025」に基づき、コンサルティングサービスとプロダクトサービスの両軸による持続的成長と収益性の高いビジネスの実現を目指しています。リスク管理や人的資本の強化にも力を入れており、今後も継続的な成長が期待されます。
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