| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | 3.07 | 0.64 | 0.70 | 8.1 |
| PER(株価収益率) | 5.90 | 7.80 | 22.0 | 22.5 | 16.5 | -26.7 |
| ROA(総資産利益率) | 3.0 | 2.59 | 0.89 | 0.89 | 1.29 | 44.4 |
| ROE(自己資本利益率) | 10.10 | 8.30 | 2.70 | 2.90 | 4.30 | 48.3 |
| 売上高利益率 | 2.20 | 1.79 | 0.69 | 0.69 | 1.0 | 42.9 |
| 純利益 | 410百万円 | 356百万円 | 121百万円 | 136百万円 | 207百万円 | 52.1 |
| 売上高 | 18,651百万円 | 19,801百万円 | 17,009百万円 | 19,580百万円 | 20,521百万円 | 4.8 |
| 純資産 | ー | ー | 868百万円 | 4,705百万円 | 4,857百万円 | 3.2 |
| 総資産 | 13,890百万円 | 13,560百万円 | 14,094百万円 | 14,655百万円 | 15,528百万円 | 6.0 |
株価の割安性:平均的
この企業のPERは16.5倍、PBRは0.70倍であり、PERは市場平均の15倍を若干上回る一方、PBRは1倍を大きく下回っています。これにより、全体としては平均的な評価が妥当と考えられます。PERが高めである一方、PBRが低い理由としては、建設業界や介護業界の厳しい経営環境や、建設資材の高騰、人材不足などの課題が影響している可能性があります。また、ROEやROAが改善傾向にあることから、収益性の向上が期待されているものの、依然として市場の評価は慎重であることが伺えます。
収益性:低い
当期のROEは4.3%、ROAは1.29%、売上高利益率は1.0%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も1.0%と低めです。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、建設業界における人材不足や資材価格の高騰が影響していることが挙げられます。また、建物管理事業や不動産販売事業の営業利益が減少していることも収益性の低下に寄与しています。さらに、介護事業においては入居率の向上が見られるものの、全体的な利益率の改善には至っていないことが影響していると考えられます。
これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、各事業部門の効率化と収益性向上に向けた戦略的な取り組みが求められます。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比4.8%増加し、20,521百万円に達しています。純利益は52.1%増加し、207百万円となっています。ROAやROEもそれぞれ44.4%および48.3%増加しており、総資産利益率と自己資本利益率の改善が見られます。売上高利益率も42.9%増加しており、利益率の向上が顕著です。
要因としては、建設事業と介護事業の好調が大きく寄与しています。建設事業では民間受注が堅調に推移し、売上高が6.2%増加しました。介護事業では入居率の向上と料金改定の実施により、売上高が5.5%増加し、営業利益が62.8%増加しました。一方で、不動産販売事業と建物管理事業はそれぞれ営業利益が減少していますが、全体的な売上と利益の増加から見て、企業の成長トレンドは依然として強いと判断できます。
工藤建設株式会社の概要や事業内容など
| 企業名 | 工藤建設株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.kudo.co.jp/ |
| 業種 | 建設業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業としています。具体的には、建設事業では建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計・施工及び請負を行い、関連会社の㈱東洋リースが関連業務を担当しています。不動産販売事業では土地や建物の販売を行い、建物管理事業では建物の保守点検・管理事業、家賃収納代行などの建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っています。この分野では㈱日建企画が関連業務を担当し、2024年７月１日付で連結子会社化されました。介護事業では、介護保険法に基づく高齢者向け介護事業、特に介護付有料老人ホームの運営を行っています。
事業内容
当社グループの事業は以下の４つの主要セグメントに分かれています。
1. 建設事業: 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計・施工及び請負を行っています。関連会社の㈱東洋リースが建築機械及び建設資材のリースを担当しています。
2. 不動産販売事業: 土地や建物の販売を行っています。
3. 建物管理事業: 建物の保守点検・管理事業、家賃収納代行などの建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っています。関連会社の㈱日建企画が賃貸事業に付帯する管理等を担当し、2024年７月１日付で連結子会社化されました。
4. 介護事業: 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業、特に介護付有料老人ホームの運営を行っています。
これらの事業を通じて、当社は神奈川・東京を収益基盤とし、地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業として事業展開を図っています。長期経営ビジョンとしては「お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現」を掲げ、2030年には「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を目指しています。
