| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| PER(株価収益率) | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | -28.79 | -25.29 | ー |
| ROE(自己資本利益率) | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | -64.09 | -39.79 | ー |
| 純利益 | ー | ー | ー | -12,328百万円 | -10,125百万円 | ー |
| 売上高 | 6,895百万円 | 10,258百万円 | 14,380百万円 | 19,220百万円 | 25,431百万円 | 32.3 |
| 純資産 | ー | ー | 24,724百万円 | 27,059百万円 | 16,952百万円 | -37.4 |
| 総資産 | 17,898百万円 | 55,286百万円 | 47,413百万円 | 42,787百万円 | 39,953百万円 | -6.6 |
株価の割安性:割安
この企業のPERとPBRの具体的な値は提供されていませんが、業績データから推測すると、株価は割安と判断されます。特に、ROAが-25.29%、売上高利益率が-39.79%と非常に低い数値を示しており、企業の収益性が低いことが明らかです。また、純利益が大幅な赤字であることから、投資家の評価も低く、株価が割安である可能性が高いです。売上高は増加しているものの、純資産の減少や総資産の減少が続いており、財務状況の改善が必要です。これらの要因から、株価は割安と見られますが、業績改善が求められます。
収益性:低い
当期のROAは-25.29%、売上高利益率は-39.79%です。ROEの具体的な数値は記載されていませんが、ROAと売上高利益率の数値から判断すると、収益性は低いと評価できます。ROAは10%を大きく下回り、売上高利益率も非常に低い水準です。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は前期比32.3%増加しているものの、純利益が大幅な赤字であることが挙げられます。これは、事業拡大に伴う人件費やマーケティング費用の増加、さらにはM&Aによる無形資産の償却費用が影響していると推測されます。また、営業損失や経常損失も大きく、これが収益性の低さに直結しています。
これらの要因を踏まえ、収益性の向上にはコスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、既存サービスの改善や新規サービスのリリースを通じて、顧客価値の最大化を図ることも重要です。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比32.3%増加し、成長を見せていますが、純利益は依然として大幅な赤字であり、10,125百万円の損失を計上しています。ROAも-25.29%と依然としてマイナスであり、売上高利益率も-39.79%と改善は見られるものの依然としてマイナスです。
要因としては、事業拡大に伴う人件費やマーケティング費用の増加が挙げられます。特に、従業員数が大幅に増加しており、これがコスト増加の一因となっています。また、M&Aによるプロダクト拡充や新サービスのリリースに伴う先行投資も影響しています。これらの投資が短期的には利益を圧迫しているものの、長期的な成長を見据えた戦略であると考えられます。
フリー株式会社の概要や事業内容など
| 企業名 | フリー株式会社 |
|---|---|
| URL | https://corp.freee.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、スモールビジネス向けに統合型経営プラットフォームを提供しています。日本の労働生産性が主要先進国中で最下位であり、中小企業の生産性が低い現状を改善するため、AIやクラウドERPサービスを活用してスモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援しています。当社は、データとテクノロジーの活用がスモールビジネスの成長の鍵であると捉え、より良い社会の実現を目指しています。また、当社グループは、当社と連結子会社5社の合計6社で構成されており、プラットフォーム事業を主な事業としています。
事業内容
当社グループは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaSサービスを開発・提供しています。具体的には、2013年に「freee会計」、2014年に「freee人事労務」をリリースし、その後も「freee会社設立」、「freee開業」、「freee申告」、「freee工数管理」、「freee受発注」、「freee勤怠管理Plus」、「freee経費精算」、「freeeカード Unlimited」、「freee販売」などのサービスを提供しています。さらに、M&Aを通じてサービスの拡充を図り、電子契約サービス「freeeサイン」や税理士事務所向けの「A-SaaS」、請求書管理サービス「freee支出管理 受取請求書」、企業の情報システム部門向けの「Bundle」、フリーランス管理ツール「freee業務委託管理」なども提供しています。また、当社グループのサービスは、スモールビジネスの利用を前提に設計されており、カンタンで自動化された操作性やバックオフィスオートメーション、経営者の意思決定をナビゲートする機能、組織全体での利用による効率化と内部統制整備、パブリックAPIによる拡張性などが特徴です。これにより、有料課金ユーザー企業数やARPUが伸長し、事業は順調に拡大しています。
