株式会社かんなん丸の業績を有価証券報告書から分析2024-09-24

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR
PER(株価収益率)
ROA(総資産利益率)
ROE(自己資本利益率) -30.79 -35.0 -0.80
売上高利益率
純利益
売上高 2,317百万円 733百万円 665百万円
純資産
総資産 2,208百万円 1,808百万円 1,840百万円

株価の割安性:割安

この企業のPERおよびPBRの具体的な値は提供されていませんが、業績の詳細から判断すると、株価は割安と見られます。特に、自己資本利益率(ROE)が-30.8%、-35.0%、-0.8%と非常に低いことが示されています。また、連続して純損失を計上しており、経常損失も続いていることから、投資家の評価が低く、株価が割安になっている可能性があります。さらに、売上高が増加している一方で、依然として営業損失や経常損失が続いているため、業績改善が急務とされています。

収益性:低い

当期のROEは-27.5%、ROAは不明、売上高利益率は不明です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEが10%を大きく下回っており、収益性は低いと判断できます。ROAと売上高利益率の具体的な数値は不明ですが、ROEの大幅なマイナスから収益性が低いことが推測されます。

収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は増加しているものの、経常損失や当期純損失が続いていることが挙げられます。特に、原材料費や人件費の高騰、店舗の改装費用などがコストを押し上げていることが影響しています。また、業態変更や新規事業の立ち上げに伴う初期投資が収益性を圧迫している可能性もあります。

これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、既存店舗の営業力強化や新規事業の早期収益化も重要な課題です。

業績のトレンド:不調

この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比23.5%増加し、1,649,628千円に達していますが、依然として経常損失や当期純損失が続いています。特に、経常損失は172,101千円、当期純損失は206,628千円と大幅な赤字が続いており、自己資本比率も36.5%と低下しています。

要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れていることや、物価上昇による原材料費の高騰人手不足による人件費の上昇が挙げられます。また、事業ポートフォリオの組み替えや新規店舗の開店に伴うコスト増加も影響しています。これらの要因が重なり、売上高の増加にもかかわらず、利益を確保できていない状況です。

株式会社かんなん丸の概要や事業内容など

企業名 株式会社かんなん丸
URL https://kannanmaru.co.jp/
業種 小売業
決算日 6月30日

企業概要

当社は、料理飲食業を主に営む企業であり、他の会社のフランチャイジーとして事業を展開しています。2024年6月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」15店舗および「日本海庄や」2店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」8店舗、株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」3店舗、株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営しています。事業部門は、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する「庄や」部門、高級感のある「日本海庄や」部門、自社オリジナル業態の「じんべえ太郎」部門、カジュアルイタリアン「VANSAN」部門、女性専用AIパーソナルジム「FURDI」部門の5つに分かれています。2023年10月より「FURDI」事業を運営し、第2四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しています。

事業内容

当社の事業内容は、料理飲食業を中心に多岐にわたります。具体的には、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」および「日本海庄や」、カラオケルーム「歌うんだ村」を運営し、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」を展開しています。また、株式会社VANSANのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「VANSAN」、株式会社FURDIのフランチャイジーとして女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を運営しています。事業部門は、「庄や」部門、「日本海庄や」部門、「じんべえ太郎」部門、「VANSAN」部門、「FURDI」部門の5つに分かれており、それぞれの部門で異なる業態の店舗を運営しています。2023年10月より「FURDI」事業を開始し、第2四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しています。これにより、料理飲食事業とその他事業の2つのセグメントに分かれています。