相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
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項目名 | ||||||
PBR | ー | ー | 297.90 | 37.72 | 34.49 | -8.6 |
PER(株価収益率) | 426.79 | ー | 76.30 | 157.60 | 139.69 | -11.4 |
ROA(総資産利益率) | 3.20 | 5.09 | 8.10 | 8.60 | 8.80 | 2.3 |
ROE(自己資本利益率) | 0.60 | ー | 3.29 | 2.0 | 2.59 | 30.0 |
売上高利益率 | ー | ー | ー | 53.5 | 47.5 | -11.2 |
純利益 | 210百万円 | 359百万円 | 599百万円 | 701百万円 | 745百万円 | 6.3 |
売上高 | ー | ー | ー | 1,310百万円 | 1,569百万円 | 19.8 |
純資産 | ー | ー | 153百万円 | 2,928百万円 | 3,016百万円 | 3.0 |
総資産 | 6,551百万円 | 7,084百万円 | 7,364百万円 | 8,116百万円 | 8,486百万円 | 4.6 |
株価の割安性:割高
この企業は、PERが139.69倍、PBRが34.49倍と市場平均を大きく上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、葬儀業界の需要増加予測や「家族葬のファミーユ」ブランドの全国展開による成長期待、またオリジナルプランの提供による高い付加価値が挙げられます。さらに、積極的な新規出店とM&A戦略が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっていると考えられます。
収益性:低い
当期のROEは2.59%、ROAは8.80%、売上高利益率は47.5%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を大きく下回り、ROAは5%を上回っているものの、ROEの低さから収益性は低いと判断できます。
収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、ROEが低いことから、自己資本に対する利益の効率が悪いことが示唆されます。これは、資本の効率的な運用ができていない可能性があります。また、売上高利益率が高いにもかかわらず、ROEが低いことから、資本構造に問題がある可能性があります。具体的には、自己資本比率が低く、負債に依存していることが考えられます。
さらに、葬儀業界の特性として、初期投資が大きく、回収期間が長いことが影響している可能性があります。これにより、資本効率が低下し、ROEが低くなっていると考えられます。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは好調と判断できます。売上高は前期比19.8%増加し、1,569百万円に達しています。純利益も前期比6.3%増加し、745百万円となっています。ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)もそれぞれ前期比2.3%および30%の増加を示しており、企業の収益性が向上しています。
要因としては、葬儀件数の増加と葬儀単価の向上が挙げられます。特に、オリジナルプランの葬儀件数が増加し、葬儀単価が上昇したことが収益の向上に寄与しています。また、積極的な新規出店と既存ホールの通期寄与も売上増加に貢献しています。これらの施策が功を奏し、全体的な業績が好調に推移しています。
株式会社きずなホールディングスの概要や事業内容など
企業名 | 株式会社きずなホールディングス |
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URL | https://www.kizuna-hd.co.jp/ |
業種 | サービス業 |
決算日 | 5月31日 |
企業概要
当社の創業者である髙見信光は、宮崎県で葬祭業を営む家の次男として生まれ、米国大学院で経営学修士(MBA)を取得後の1998年8月、実父の髙見忠典が代表取締役を務める宮崎県宮崎市の綜合葬祭株式会社みやそうに常務取締役として入社しました。 そして志を同じくする各地の葬儀経営者が集う勉強会が発展する形で、当社の前身である株式会社エポック・ジャパンが2000年7月に東京都港区に設立され、髙見信光が代表取締役社長に就任しました。「家族葬」という新しいジャンルの葬儀を生み出し、2001年10月に「家族葬のファミーユ」ブランドを確立しました。 その後、2005年3月には株式会社エポック・ジャパンが綜合葬祭株式会社みやそうを吸収合併し、全国展開を開始しました。2016年4月に株式会社AP51を形式上の存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、株式会社エポック・ジャパンに商号を変更しました。2017年6月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立し、2018年6月に株式会社きずなホールディングスに商号を変更しました。 2021年1月には株式会社きずなホールディングスが岡山県瀬戸内市の有限会社備前屋の株式を取得し完全子会社化しました。
事業内容
当社グループは、当社、連結子会社3社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)、関連会社1社(株式会社学研ファミーユ)の計5社で構成され、当社は持株会社であります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っております。 葬儀施行業は「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態で行っており、主な事業内容は葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供です。「直営モデル」は企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2024年5月31日時点において全体の葬儀件数の約9割を占めています。 「委託モデル」は、地価相場等が高いため初期投資がかさむ地域で、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託しています。仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、ネット集客業はインターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しています。その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジーからのロイヤリティ収入等で構成されています。