| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | 1.97 | 3.14 | 59.8 |
| PER(株価収益率) | 20.0 | 17.29 | 8.5 | 6.5 | 14.69 | 126.2 |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 14.19 | 10.80 | -23.9 |
| ROE(自己資本利益率) | 9.89 | 9.30 | 35.20 | 34.0 | 22.89 | -32.6 |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | 8.80 | 6.90 | -21.6 |
| 純利益 | ー | ー | ー | 1,540百万円 | 1,238百万円 | -19.6 |
| 売上高 | 14,843百万円 | 14,398百万円 | 16,148百万円 | 17,411百万円 | 18,022百万円 | 3.5 |
| 純資産 | ー | ー | 993百万円 | 5,078百万円 | 5,776百万円 | 13.8 |
| 総資産 | 6,763百万円 | 6,478百万円 | 8,575百万円 | 10,861百万円 | 11,469百万円 | 5.6 |
株価の割安性:割高
この企業は、PERが14.69倍と市場平均に近いものの、PBRが3.14倍と市場平均を大きく上回っており、割高と判断されます。割高の要因としては、売上高が前期比3.5%増加し、ソリューション事業や環境関連業務の成長が見られることが挙げられます。また、ROEが22.89%と高水準であることも投資家からの評価を高めています。しかし、純利益が前期比19.6%減少している点は注意が必要です。結論として、株価は割高と見られますが、成長期待が高いことが要因と考えられます。
収益性:平均的
当期のROEは22.89%、ROAは10.80%、売上高利益率は6.90%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を大きく上回っており、収益性は高いと評価できます。しかし、売上高利益率が6.90%とやや低めであるため、総合的に見ると収益性は平均的と判断できます。
収益性が平均的である要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は前期比3.5%増加しているものの、純利益が19.6%減少していることが挙げられます。これは、営業費用の増加や子会社株式取得関連費用の影響が大きいと推測されます。また、確認検査及び関連事業の売上が減少していることも一因です。これらの要因が収益性の低下に寄与していると考えられます。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比3.5%増加し、18,022百万円に達していますが、純利益は19.6%減少し、1,238百万円となっています。ROAやROEもそれぞれ23.9%と32.6%減少しており、自己資本利益率の大幅な低下が見られます。また、売上高利益率も21.6%減少しており、利益率の低下が顕著です。
要因としては、確認検査及び関連事業の売上高が前期比3.5%減少し、住宅性能評価及び関連事業の売上高も0.8%減少したことが挙げられます。さらに、営業費用が人件費及び子会社株式取得関連費用等の増加により前期比6.3%増加したことが、営業利益の減少に寄与しています。これらの要因が重なり、全体的な業績の低下を招いています。
ERIホールディングス株式会社の概要や事業内容など
| 企業名 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.h-eri.co.jp/company/corp_gaiyo.html |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 5月31日 |
企業概要
当社は2013年12月2日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社13社（日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社森林環境リアライズ、株式会社構造総合技術研究所、株式会社北洋設備設計事務所、道建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社イーピーエーシステム、日建コンサルタント株式会社、及びアジアコンサルタント株式会社）の計14社で構成されています。当社グループは、建築物等に関する専門的第三者機関として、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を主な事業として展開しています。これにより、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査、住宅性能評価、耐震診断、耐震改修計画の判定などを行っています。また、インフラ・ストック関連の事業や環境関連の事業にも取り組んでおり、公共性の高いサービスを提供することを目指しています。
事業内容
当社グループの事業は以下の4つの主要なセグメントに分かれています。
1. 確認検査及び関連事業
– 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として、建築確認、中間検査、完了検査を行っています。また、超高層建築物等の構造評定、型式適合認定、耐震診断・耐震改修計画の判定も行っています。主要な関係会社は日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構です。
2. 住宅性能評価及び関連事業
– 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っています。また、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定、特別評価方法認定のための試験、性能向上計画認定に係る技術的審査、認定表示に係る技術的審査も行っています。主要な関係会社は日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構です。
3. ソリューション事業
– 施工中や既存の建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認、ホームインスペクションなどを行っています。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量なども行っています。主要な関係会社は日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社森林環境リアライズ、株式会社構造総合技術研究所、株式会社北洋設備設計事務所、道建コンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社です。
4. その他
– 住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価、建築物エネルギー消費性能適合性判定、建築物エネルギー消費性能評価、構造計算適合性判定などを行っています。また、建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発なども行っています。主要な関係会社は日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社イーピーエーシステムです。
