株式会社三機サービスの業績を有価証券報告書から分析2024-08-29

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 1.63 1.79 10.3
PER(株価収益率) 23.89 36.0 41.20 13.80 16.20 17.4
ROA(総資産利益率) 5.40 5.40 0.0
ROE(自己資本利益率) 9.69 6.0 5.19 13.19 11.60 -12.1
売上高利益率 3.09 2.40 -22.6
純利益 453百万円 468百万円 3.3
売上高 11,679百万円 11,525百万円 11,582百万円 14,734百万円 19,431百万円 31.9
純資産 617百万円 3,834百万円 4,214百万円 9.9
総資産 4,847百万円 5,094百万円 5,081百万円 8,353百万円 8,613百万円 3.1

株価の割安性:平均的

この企業のPERは16.20倍、PBRは1.79倍であり、PERは市場平均の15倍を若干上回り、PBRも1倍を超えています。これらの数値から、株価は平均的と判断されます。要因として、売上高が31.9%増加し、経常利益も31.0%増加していることが挙げられます。一方で、ROEが11.60%と高水準を維持しているものの、前期比で-12.1%減少していることが影響しています。全体として、業績は堅調ですが、成長期待が株価に反映されているため、割安とは言えません。

収益性:平均的

当期のROEは11.6%、ROAは5.4%、売上高利益率は2.4%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を超えており「高い」と評価できますが、ROAは5%をわずかに上回る程度で「平均的」と言えます。また、売上高利益率は2.4%と低めです。総合的に判断すると、収益性は平均的と評価できます。

収益性が平均的である要因として、売上高が前期比31.9%増加している一方で、売上高利益率が低下していることが挙げられます。これは、急激な物価上昇や部分的な供給制約などの外部要因が影響している可能性があります。また、人的資本の拡充や新規連結子会社の影響で販売費及び一般管理費が増加していることも一因と考えられます。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは好調と判断できます。売上高は前期比31.9%増加し、19,431百万円に達しています。経常利益も31.0%増加し、758百万円となっています。純利益も3.3%増加し、467百万円となっています。これらの数値は、企業が大幅な成長を遂げていることを示しています。

要因としては、メンテナンス事業と建設関連製品サービス事業の両方で売上が大幅に増加していることが挙げられます。特に、建設関連製品サービス事業は474.0%の増加を見せており、新たに連結子会社となった株式会社兵庫機工の影響が大きいです。また、技術力の強化や営業活動の成果が現れたことも、売上増加に寄与しています。

株式会社三機サービスの概要や事業内容など

企業名 株式会社三機サービス
URL https://www.sanki-s.co.jp/
業種 サービス業
決算日 5月31日

企業概要

当社グループは、空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のメンテナンスを主な事業として展開しています。国内では東京都江東区及び兵庫県姫路市、中国上海市にコールセンターを設置し、24時間365日の緊急修理対応を行っています。国内には全国15か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を持つメンテナンスエンジニアを配備し、パートナー企業と連携して日本全国でメンテナンスサービスを提供しています。設立当初からパナソニックグループの大型空調機器のメンテナンスを行っており、近年では省エネインバータ化工事や機器の更新工事など事業領域を拡大しています。また、省エネ性の高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明の販売サービスも提供しています。

事業内容

当社グループの事業は、主にメンテナンス、工事、省エネ、製造の4つの分野に分かれています。メンテナンス事業では、空調機器、厨房機器、電気設備、給排水衛生設備等の定期メンテナンスや緊急修理対応を行い、保全メンテナンスも提供しています。工事事業では、設備機器の更新・改修時期を判断し、建物設備のリニューアル工事や新店舗工事、改装工事を提案・施工しています。省エネ事業では、インバータ制御化によるエネルギー改善、デマンドコントロール導入、省エネ法対策サポート、業務用ボイラー更新、LED照明導入、エアコン効率改善プラン、SEMS提案・販売を行っています。製造事業では、スチールサッシ、スチールドアー、高機能建具の製造を行っています。これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。