| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | 6.15 | 1.00 | 1.17 | 16.1 |
| PER(株価収益率) | 17.06 | 16.0 | 11.48 | 7.59 | 8.43 | 11.1 |
| ROA(総資産利益率) | 6.90 | 5.5 | 5.69 | 8.0 | 8.80 | 10.0 |
| ROE(自己資本利益率) | 12.10 | 11.10 | 11.30 | 14.19 | 14.69 | 3.5 |
| 売上高利益率 | 5.59 | 6.0 | 6.09 | 8.10 | 8.39 | 3.7 |
| 純利益 | 377百万円 | 403百万円 | 443百万円 | 624百万円 | 736百万円 | 18.0 |
| 売上高 | 6,731百万円 | 6,677百万円 | 7,304百万円 | 7,718百万円 | 8,739百万円 | 13.2 |
| 純資産 | ー | ー | 827百万円 | 4,697百万円 | 5,306百万円 | 13.0 |
| 総資産 | 5,487百万円 | 7,274百万円 | 7,811百万円 | 7,786百万円 | 8,392百万円 | 7.8 |
株価の割安性:平均的
この企業のPERは8.43倍、PBRは1.17倍であり、PERは市場平均の15倍を下回り、PBRは1倍を若干上回っています。これらの指標から、株価は平均的と判断されます。割安性の要因として、企業のROEが14.69%、ROAが8.80%と高い収益性を示していることが挙げられます。また、売上高や純利益が前年同期比でそれぞれ13.2%、18%増加しており、業績が堅調に推移していることも影響しています。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価が市場平均に近い水準で推移していると考えられます。
収益性:高い
当期のROEは14.69%、ROAは8.80%、売上高利益率は8.39%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を超え、ROAも5%を上回っており、売上高利益率も8.39%と健全な水準です。
収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比13.2%増加しており、特に組込み関連事業や金融・公共関連事業が大きく貢献しています。組込み関連事業では、CASE分野のソフトウエア開発が再び拡大し、民生・産業機器関連開発も堅調に推移しています。金融・公共関連事業では、大型案件の機能強化や改修を積極的に受注し、売上が大幅に伸長しました。
さらに、品質管理の強化やプロジェクトマネジメントの改善により、生産性向上と収益面の改善が図られています。これらの戦略的取り組みが、収益性の高さを支えています。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは好調と判断できます。売上高は前期比13.2%増加し、8,739百万円に達しています。純利益も前期比18%増加し、736百万円となっています。さらに、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）もそれぞれ10%および3.5%増加しており、企業の収益性が向上していることがわかります。
要因としては、組込み関連事業や製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の各分野での売上が順調に推移していることが挙げられます。特に、CASE分野やデジタル化（DX）の需要が高まり、これが業績拡大に寄与しています。また、品質管理の強化や人材育成、パートナー企業との関係強化も、企業の成長を支える要因となっています。
東海ソフト株式会社の概要や事業内容など
| 企業名 | 東海ソフト株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.tokai-soft.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 5月末日 |
企業概要
当社は独立系ソフトウエア開発会社であり、ソフトウエア受託開発およびソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としています。ソフトウエア開発事業の単一セグメントとして、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分されています。従業員数は565名で、平均年齢は36歳、平均勤続年数は11年、平均年間給与は6,170,752円です。労働組合は有していませんが、労使関係は良好です。管理職に占める女性労働者の割合や育児休業取得率なども記載されています。経営方針としては、「顧客に信頼される誠実な企業」、「技術・商品を常に研く企業」、「社員に信頼される誠実な企業」を掲げ、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることを中心に事業を進めています。目標とする経営指標は営業利益率10％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上です。中長期的な経営戦略としては、既存事業の強化・拡大、新たな事業基盤の確立、新技術・新事業の開拓と創出、生産体制の強化を掲げています。
事業内容
当社の事業は以下の3つに区分されています。
（1）組込み関連事業
自動車等に搭載されるECUや自動販売機、デジタル家電等の制御ソフトウエアの開発を行っています。車載関連開発では、エアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御などのECU開発実績があります。民生・産業機器関連開発では、自動販売機やデジタル家電等の制御ソフトウエア開発を行い、顧客製品や事業についての知見を深め、開発ノウハウを蓄積しています。
（2）製造・流通及び業務システム関連事業
工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発や、製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等の業務システム関連開発を行っています。製造・流通システム関連開発では、IoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けています。業務システム関連開発では、製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業向けの販売管理、在庫管理、Eコマース関連のソフトウエア開発を行っています。
（3）金融・公共関連事業
大手SIerの協力会社として、大手金融機関向けのソフトウエア開発や各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を行っています。金融関連開発では、メガバンクの基幹業務システム関連開発を行っていましたが、現在は公共関連開発にシフトしています。公共関連開発では、様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託し、官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えています。
