ロジザード株式会社の業績を有価証券報告書から分析2024-09-26

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR
PER(株価収益率) 35.70 38.59 14.89
ROA(総資産利益率)
ROE(自己資本利益率) 15.0 17.70 16.70
売上高利益率
純利益
売上高 1,537百万円 1,685百万円 1,788百万円
純資産
総資産 1,463百万円 1,562百万円 1,831百万円

株価の割安性:割高

この企業のPERは35.70倍(4期前)、38.59倍(3期前)、14.89倍(2期前)と推移しており、特に4期前と3期前は市場平均の15倍を大きく上回っています。PBRのデータは提供されていませんが、PERの高さから割高と判断されます。割高の要因としては、安定した売上高の増加、クラウドサービスの成長、ROEが15.0%から17.7%と高い水準で推移していることが挙げられます。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっていると考えられます。

収益性:高い

当期のROEは14.0%、ROAは15.4%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を超え、ROAも5%を大きく上回っています。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前年同期比6.7%増加しており、特にクラウドサービスの売上が7.0%増加しています。クラウドサービスの新規取引先の増加が大きく貢献していると考えられます。また、開発・導入サービスの粗利率が向上し、売上総利益が85.8%増加したことも収益性向上に寄与しています。さらに、機器販売サービスも28.7%増加しており、専用プリンターや帳票などのサプライ品の販売が順調に推移しています。

これらの要因を踏まえ、収益性の高さは、クラウドサービスの拡大と高付加価値サービスの提供によるものと考えられます。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比6.7%増加し、1,977,475千円に達しています。営業利益は32.8%増加し、346,453千円、経常利益は32.9%増加し、346,362千円となっています。さらに、当期純利益も36.7%増加し、252,534千円となっています。

要因としては、クラウドサービスの新規取引先の増加や、機器販売サービスの売上が順調に推移したことが挙げられます。特に、クラウドサービスの売上高が前期比7.0%増加し、1,564,047千円に達したことが大きな要因です。また、開発・導入サービスの大型案件や既存取引先からの継続案件の受注も業績に寄与しています。

ロジザード株式会社の概要や事業内容など

企業名 ロジザード株式会社
URL https://www.logizard.co.jp/
業種 情報・通信業
決算日 6月30日

企業概要

当社は、物流業界における在庫管理システムを提供する企業であり、主に倉庫や配送センターでの商品の保管・入出荷業務を支援するクラウドサービスを展開しています。創業以来、安定したSaaS型WMSシステムの提供を行い、物流ロボットやマテハン機器との自動連携による省人化・自働化を推進しています。経営理念として「創造と革新の物流ITサービス」を掲げ、物流の課題解決に取り組んでいます。2024年6月期の売上高は1,977,475千円、経常利益は346,362千円、当期純利益は252,534千円を達成しました。従業員数は120名で、平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は6.8年、平均年間給与は6,341千円です。

事業内容

当社の事業は、主に以下の3つのサービス区分に分かれています。
①クラウドサービス: 倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」や店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」を提供し、商品の入出荷や在庫管理の効率化を実現します。これにより、正確な在庫管理や誤出荷の防止、倉庫内業務の効率化を図ります。また、ハンディターミナルのレンタルも行い、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換サービスも提供しています。
②開発・導入サービス: クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせたカスタマイズ開発や導入支援を行います。これには、画面や帳票、インターフェイスのカスタマイズ開発、クラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートが含まれます。
③機器販売サービス: 倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売します。
当社のサービスは、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っており、海外市場においては現地代理店を経由してサービスを提供しています。また、物流業界の課題に対応するため、省人化技術や他社サービスとの自動連携を推進しています。