株式会社コスモス薬品の業績を有価証券報告書から分析2024-08-29

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 2.49 2.17 -12.6
PER(株価収益率) 28.60 22.20 20.89 22.10 20.60 -6.8
ROA(総資産利益率) 5.69 5.09 -10.5
ROE(自己資本利益率) 15.80 17.20 12.80 11.89 11.10 -6.7
売上高利益率 2.90 2.5 -13.8
純利益 23,797百万円 24,454百万円 2.8
売上高 684,403百万円 726,424百万円 755,414百万円 827,697百万円 964,989百万円 16.6
純資産 4,178百万円 211,072百万円 231,442百万円 9.7
総資産 320,283百万円 341,318百万円 363,052百万円 420,967百万円 476,546百万円 13.2

株価の割安性:割高

この企業は、PERが20.60倍PBRが2.17倍と市場平均を上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、売上高が前年同期比16.6%増加し、純利益も2.8%増加していることが挙げられます。また、積極的な新規出店戦略により、店舗数が増加し、地域ごとの売上高も大幅に伸びています。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっていると考えられます。

収益性:平均的

当期のROEは11.1%、ROAは5.09%、売上高利益率は2.5%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を超えているため「高い」と評価できますが、ROAは5%をわずかに上回る程度で「平均的」と評価できます。売上高利益率は2.5%と低めであり、全体として収益性は平均的と判断できます。

収益性が平均的である要因として、以下の点が考えられます。まず、売上高は前年同期比16.6%増加しており、積極的な新規出店が寄与しています。しかし、利益率を意図的に引き下げてでも消費者に低価格で提供する戦略が、売上高利益率の低さに影響しています。また、電気代の高騰や人件費の増加もコストを押し上げている要因です。これらの要因が収益性の平均的な水準に留まる結果となっています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比16.6%増加し、964,989百万円に達しています。経常利益も3.7%増加し、34,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も2.8%増加し、24,454百万円となっています。これらの数値は、企業が安定した成長を遂げていることを示しています。

要因としては、積極的な新規出店戦略が大きく寄与しています。関東、中部、関西、中国、四国、九州地区で合計139店舗を新たに開設し、店舗数を1,490店舗に増加させました。また、消費者の節約志向に応じた「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策の実行が売上高の増加に貢献しています。さらに、ローコストオペレーションの推進と利益率を引き下げてでも消費者に低価格で提供する戦略が、消費者の支持を得ていると考えられます。

株式会社コスモス薬品の概要や事業内容など

企業名 株式会社コスモス薬品
URL https://www.cosmospc.co.jp/
業種 小売業
決算日 5月31日

企業概要

コスモス薬品は、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品など日常生活で必要な消耗品を取り扱うドラッグストアを展開する企業です。2024年5月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,490店舗を運営しています。連結子会社として株式会社グリーンフラッシュがあり、店舗の総合維持管理業務を行っています。企業理念は「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としており、地域生活者の満足を追求しています。2024年5月期の連結売上高は964,989百万円、連結経常利益は34,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24,454百万円となっています。

事業内容

コスモス薬品の事業は、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品などの消耗品を取り扱うドラッグストアの運営です。商品区分としては、一般大衆薬やドリンク剤、オーラルケア商品、介護用品、ビタミン剤、健康食品、ダイエット食品、調剤などの医薬品、化粧品や男性化粧品、ヘアケア商品、入浴剤などの化粧品、ベビー用品や洗剤、防虫剤、芳香剤、バス・トイレ用品、調理用品、園芸用品、カー用品、衣料などの雑貨、加工食品や日配食品、調味料、菓子、飲料、酒などの一般食品、そしてたばこなどのその他商品があります。事業の基本方針として、地域の生活を便利で豊かにすることを目指し、消費者の時間の節約を重視しています。また、積極的な新規出店を行い、少ない投資で最大限の利益を確保する体制を整えています。さらに、調剤事業のシェア拡大も目指しており、集客力の高いドラッグストアとしての強みを活かしています。