| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | 16.74 | 2.89 | 2.50 | -13.6 |
| PER(株価収益率) | 35.70 | 38.09 | 21.5 | 20.10 | 16.0 | -20.4 |
| ROA(総資産利益率) | 10.69 | 11.30 | 12.0 | 12.89 | 13.80 | 7.0 |
| ROE(自己資本利益率) | 12.80 | 13.39 | 14.10 | 14.69 | 16.5 | 12.2 |
| 売上高利益率 | 19.10 | 21.20 | 23.20 | 23.5 | 25.89 | 10.2 |
| 純利益 | 201百万円 | 238百万円 | 284百万円 | 321百万円 | 388百万円 | 20.9 |
| 売上高 | 1,051百万円 | 1,119百万円 | 1,222百万円 | 1,368百万円 | 1,501百万円 | 9.7 |
| 純資産 | ー | ー | 364百万円 | 2,226百万円 | 2,481百万円 | 11.4 |
| 総資産 | 1,884百万円 | 2,102百万円 | 2,368百万円 | 2,496百万円 | 2,816百万円 | 12.8 |
株価の割安性:割高
この企業は、PERが16.0倍、PBRが2.50倍と市場平均を上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、ROEが16.5%、ROAが13.8%と高い収益性を示していること、売上高利益率が25.89%と高水準であること、さらに純利益が前期比20.9%増加していることが挙げられます。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっています。
収益性:高い
当期のROEは16.5%、ROAは13.8%、売上高利益率は25.89%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく超え、ROAも5%を大幅に上回っており、売上高利益率も非常に高い水準です。
収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比9.7%増加しており、特にクラウドサービスの利用料や受託開発の売上が順調に推移しています。クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発も増加しており、ストック型収入が安定していることが収益性向上に寄与しています。また、警察・消防・自治体防災などの官公庁向けシステムの需要が高く、これが売上高の増加と利益率の向上に繋がっています。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比9.7%増加し、1,501百万円に達しています。純利益も20.9%増加し、388百万円となっています。ROAやROEもそれぞれ7%および12.2%の増加を示しており、自己資本利益率の向上が見られます。売上高利益率も10.2%増加しており、利益率の改善が顕著です。
要因としては、クラウドサービスの提供が順調に進み、特に「NET119緊急通報システム」や「Live119（映像通報システム）」の導入が拡大していることが挙げられます。また、受託開発やライセンス販売も増加しており、全体的な売上と利益の増加に寄与しています。これにより、企業の成長トレンドは強いと判断できます。
株式会社ドーンの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社ドーン |
|---|---|
| URL | https://www.dawn-corp.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 5月31日 |
企業概要
当社は、地理情報システム（GIS）構築用ソフトウェアのライセンス販売や、GISに関連するアプリケーションソフトウェアの受託開発を行う企業です。創業以来、これらの事業を継続しつつ、近年では地理情報に関連するクラウドサービス（SaaS）の開発・提供に注力しています。特に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の分野での業務の高度化を目指した独自のクラウドソリューションを展開しています。情報サービス事業の単一セグメントで事業を展開しており、官公庁を主な顧客としています。2024年5月期の売上高は1,500,658千円で、経常利益は547,184千円、当期純利益は388,116千円となっています。従業員数は63名で、平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は8.2年、平均年間給与は6,344千円です。
事業内容
当社の事業は大きく分けてクラウドサービス（SaaS）の提供、受託開発、地理情報システム構築用ソフトウェアのライセンス販売の3つに分類されます。
クラウドサービス（SaaS）：警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁向けに、地理情報に関連づけた情報を配信するサービスを提供しています。主なサービスには、「NET119緊急通報システム」、「Live119・Live110（映像通報システム）」、「Live-X（映像通話システム）」、「DMaCS（災害情報共有サービス）」などがあります。
受託開発：地理情報に関連する各種システムの受託開発を行っており、クラウドサービスの初期構築・導入支援やカスタマイズ、オンプレミス環境でのシステム開発・保守も手掛けています。
地理情報システム構築用ソフトウェアのライセンス販売：自社製のGIS構築用ソフトウェア「GeoBase」や「GeoBase.NET」を、エンドユーザーの仕様に合わせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っています。
これらの事業を通じて、当社は官公庁の業務の高度化や効率化を支援し、社会課題の解決に貢献しています。
