相対年度 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
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項目名 | ||||
PBR | ー | ー | ー | ー |
PER(株価収益率) | ー | ー | ー | ー |
ROA(総資産利益率) | ー | -0.60 | 6.59 | ー |
ROE(自己資本利益率) | 27.10 | -2.5 | 28.29 | ー |
売上高利益率 | ー | -0.30 | 2.79 | ー |
純利益 | ー | -81百万円 | 890百万円 | ー |
売上高 | 24,850百万円 | 28,026百万円 | 31,715百万円 | 13.2 |
純資産 | 39百万円 | 3,191百万円 | 3,093百万円 | -3.1 |
総資産 | 14,512百万円 | 14,693百万円 | 13,391百万円 | -8.9 |
株価の割安性:割安
この企業のPERとPBRの具体的な値は記載されていませんが、業績から判断すると割安と考えられます。特に、ROEが28.29%と非常に高く、売上高利益率も2.79%と改善しています。また、純利益が890百万円と大幅に増加していることから、収益性が高まっていることが伺えます。これらの要因から、株価が市場平均よりも割安である可能性が高いと判断されます。
収益性:高い
当期のROEは28.29%、ROAは6.59%、売上高利益率は2.79%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく超え、ROAも5%を上回っています。
収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比13.2%増加しており、住宅販売事業が堅調に推移しています。特に、デジタルマーケティングの活用による効率的な集客が奏功し、受注高が前年同期比124.3%と大幅に増加しています。また、MCB工法の導入によるコストダウンが利益率の改善に寄与しています。さらに、LBOローンの返済が完了し、財務リスクが低減されたことも収益性向上に寄与しています。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比13.2%増加し、31,715百万円に達しています。純利益も大幅に改善し、前期の-81百万円から当期は890百万円となり、ROAは-0.60%から6.59%、ROEは-2.5%から28.29%に急上昇しています。売上高利益率も-0.30%から2.79%に改善しています。
要因としては、デジタルマーケティングの展開による効率的な集客活動が成功し、住宅引渡棟数が増加したことが挙げられます。また、MCB工法の活用によるコストダウンが売上総利益の増加に寄与しています。さらに、事業拡大に伴う広告宣伝費や人件費の増加があるものの、全体的な売上と利益の増加がそれを上回っています。
株式会社ロゴスホールディングスの概要や事業内容など
企業名 | 株式会社ロゴスホールディングス |
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URL | https://logos-holdings.jp/ |
業種 | nan |
決算日 | 5月末日 |
企業概要
株式会社ロゴスホールディングスは、2019年5月21日に設立され、北海道帯広市に本社を構える企業です。設立当初はエンデバー・ユナイテッド株式会社の出資により、LBO(Leveraged Buyout)を実行するための特別目的会社として設立されました。その後、旧ロゴスホールディングスが株式会社ロゴスホームの株式を100%譲り受け、2021年1月1日に豊栄ホールディングス株式会社を吸収合併し、現在の商号に変更しました。エンデバー・ユナイテッド株式会社の支援を受け、上場を目指し、管理体制の強化や営業力の向上、出店エリアの拡大、追加M&Aによるグループの拡大を進めています。2023年8月には指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの強化に努めています。
事業内容
株式会社ロゴスホールディングスは、住宅販売事業を中心に展開しており、連結子会社として株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.を有しています。主な事業内容は注文住宅、分譲住宅、宅地販売、リノベーション、グループホームの建設、工務店支援(住宅の設計補助・ITコンサルティング等)です。特に、株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社が連結売上高の約9割を占めています。デジタルマーケティングやDX(デジタルトランスフォーメーション)を活用し、効率的なオペレーションを実現しています。また、MCB工法(工場でモジュールを生産し、現場で組み立てる工法)を導入し、コストダウンと品質向上を図っています。さらに、障がい者グループホームの建設や中古住宅のリノベーション事業も展開し、事業の多角化を進めています。