| 企業名 | 株式会社クミカ |
|---|---|
| URL | https://www.cumica.co.jp/ |
| 業種 | 不動産業 |
| 決算日 | 5月31日 |
| 資本金（百万円） | 2000.0 |
| 所在地 | 草加市金明町３８９番地１ |
企業概要
当社は、1970年に設立され、主に開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業を展開しています。経営理念は「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則から社会に貢献することです。財務安全性を重視し、経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を目標としています。
経営環境としては、世界情勢の不安定さや資材価格の高騰、金利上昇などの課題がありますが、マンション販売は堅調に推移しています。これに対処するため、当社は機動的な物件仕入れと投資機会の捉え方に注力しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下の4つの部門に分かれています。
- 開発事業: マンションの開発・販売を行い、独自のローコストオペレーションを確立しています。
- 建築事業: 請負工事や注文住宅の企画、設計、施工を行い、型枠工事も手掛けています。
- 不動産販売事業: 一般不動産の販売を行い、顧客のニーズに応じたソリューションを提供しています。
- その他事業: 自社収益物件の管理や賃貸住宅の仲介・管理を行っています。
従業員について
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 29 | 47.0 | 10.9 | 6284 |
従業員数は29名で、平均年齢は47歳、平均勤続年数は10.9年、平均年間給与は6284千円です。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱シーラテクノロジーズ | 東京都渋谷区 | 148百万円 | 不動産賃貸事業経営コンサルティング事業 | 20.94％ | 主要株主である筆頭株主 |
業績
| セグメントの名称 | 第45期 (前期) 金額 (百万円) | 第45期 (前期) 構成比率 (％) | 第46期 (当期) 金額 (百万円) | 第46期 (当期) 構成比率 (％) | 増減 (当期－前期) 金額 (百万円) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発事業 | 4349 | 58.4 | 1653 | 34.7 | △2,695 | △62.0 |
| 建築事業 | 457 | 6.2 | 572 | 12.0 | 114 | 25.0 |
| 不動産販売事業 | 2100 | 28.2 | 2098 | 44.0 | △2 | △0.1 |
| その他事業 | 535 | 7.2 | 440 | 9.3 | △95 | △17.8 |
| 合計 | 7444 | 100.0 | 4765 | 100.0 | △2,678 | △36.0 |
各指標の増減について
開発事業の売上高は前年同期比62.0％減少し、1,653百万円となりました。これは、分譲仕様のコンパクトマンションの売却が減少したためです。建築事業は前年同期比25.0％増加し、572百万円となりました。不動産販売事業は前年同期比0.1％減少し、2,098百万円となりました。その他事業は前年同期比17.8％減少し、440百万円となりました。
今後の見通し
| セグメントの名称 | 第46期 (当期) 金額 (百万円) | 第46期 (当期) 構成比率 (％) | 第47期 (予測) 金額 (百万円) | 第47期 (予測) 構成比率 (％) | 増減 (予測－当期) 金額 (百万円) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発事業 | 1653 | 34.7 | 1800 | 36.0 | 147 | 8.9 |
| 建築事業 | 572 | 12.0 | 600 | 12.0 | 28 | 4.9 |
| 不動産販売事業 | 2098 | 44.0 | 2200 | 44.0 | 102 | 4.9 |
| その他事業 | 440 | 9.3 | 450 | 9.0 | 10 | 2.3 |
| 合計 | 4765 | 100.0 | 5050 | 100.0 | 285 | 6.0 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、開発事業は都心物件の販売が増加する見込みで、売上高は8.9％増加すると予測されています。建築事業と不動産販売事業もそれぞれ4.9％の増加が見込まれています。その他事業は2.3％の増加が予測されています。
主要なリスク
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
- 経済環境の変化: 景気動向や金利動向、不動産市況の変化が業績に影響を与える可能性があります。
- 法的規制: 不動産業界は多くの法的規制を受けており、新たな規制が設けられる可能性があります。
- 金利動向: 金利の大幅な変動が業績に影響を与える可能性があります。
- 取引先の信用リスク: 取引先の信用不安が業績に影響を与える可能性があります。
- 自然災害: 自然災害や事故が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 在庫リスク: 市況の悪化や顧客ニーズの変化が在庫の評価損を引き起こす可能性があります。
まとめ
当社は、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業を展開し、堅調な業績を維持しています。今後も都心物件の販売や機動的な物件仕入れに注力し、業績の拡大を図る見込みです。リスク要因も多いですが、適切な対策を講じることで、安定した成長を目指しています。
