2024-08-28有価証券報告書 タマホーム株式会社

企業名 タマホーム株式会社
URL https://www.tamahome.jp/
業種 建設業
決算日 5月31日
資本金(百万円) 4310.0
所在地 港区高輪3丁目22番9号







有価証券報告書の解説


企業概要

当社グループは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業の4つのセグメントで構成されています。経営方針は「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」であり、持続的な成長を目指しています。経営環境としては、円安や資源価格の上昇、人口減少による住宅市場の縮小などの課題があります。

各事業の内容と状況

当社グループの各事業の内容と状況は以下の通りです。

事業セグメント 事業内容 担当会社
住宅事業 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売 タマホーム㈱
金融事業 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱
エネルギー事業 メガソーラー発電施設の運営 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社
その他事業 広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、車両リース事業 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、THオートリース㈱

従業員について

2024年5月31日現在の従業員数や平均年齢、平均給与は以下の通りです。

セグメントの名称 従業員数(名)
住宅事業 3030
不動産事業 33
金融事業 71
エネルギー事業 8
その他事業 138
全社(共通) 140
合計 3420

提出会社の従業員数は3236名、平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は8.2年、平均年間給与は8417千円です。

関連企業

当社グループの主要な関連企業は以下の通りです。

名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
タマ・アド㈱ 東京都港区 80 その他事業 100.0 広告宣伝の委託設備の賃貸借、役員の兼任等
タマリビング㈱ 東京都港区 15 その他事業 100.0 家具・建築資材の購入設備の賃貸借、役員の兼任等
タマファイナンス㈱ 東京都港区 50 金融事業 100.0 つなぎ融資資金の供給設備の賃貸借、役員の兼任等、債務保証
タマアグリ㈱ 福岡県筑後市 40 その他事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼任等、資金の貸付
在住ビジネス㈱ 東京都港区 50 その他事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼任等
㈱九州新エネルギー機構 福岡県大牟田市 400 エネルギー事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼任等、資金の貸付
タマホーム有明メガソーラー合同会社 福岡県福岡市中央区 1121 エネルギー事業 100.0
THオートリース㈱ 東京都港区 30 その他事業 100.0 設備の賃貸借、役員の兼任等
Tama Global Investments Pte. Ltd. シンガポール 千シンガポールドル その他事業 100.0 資金の貸付、役員の兼任等

業績

当期の業績は以下の通りです。

指標 当期 前期比(%)
売上高 247,733百万円 △3.3
営業利益 12,586百万円 △5.1
経常利益 12,877百万円 △4.5
親会社株主に帰属する当期純利益 8,752百万円 +0.4

各指標の増減について

売上高は注文住宅事業の販売棟数の減少により減少しました。営業利益と経常利益も同様に減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

今後の見通し

今後の見通しについての各指標の数値は以下の通りです。

指標 当期 当期比(%)
売上高 235,000百万円 △5.1
営業利益 13,700百万円 +8.8
経常利益 13,800百万円 +7.2
親会社株主に帰属する当期純利益 9,200百万円 +5.1

見通しの増減について

売上高は減少が見込まれていますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加が見込まれています。

主要なリスク

投資家が知っておくべき主要なリスクは以下の通りです。

  • 業績の季節変動:引渡しが第4四半期に集中するため、景気動向や自然災害の影響を受けやすい。
  • 個人消費動向:景気や金利の変動、税制の変更などにより受注・売上が減少する可能性がある。
  • 法的規制:建設業法などの法令遵守が必要で、違反した場合には営業活動に支障が出る可能性がある。
  • 原価の高騰:木材などの主要部材の価格上昇や労働力不足により工事原価が上昇する可能性がある。
  • 自然災害:地震や台風などの自然災害により、多額の費用が発生する可能性がある。
  • 不動産の評価損:不動産価格の急激な変動により評価損が発生する可能性がある。
  • 個人情報の漏洩:個人情報の漏洩が発生した場合、信用を大きく毀損する可能性がある。
  • カントリーリスク:海外事業展開に伴うテロ活動や法制度の変化などのリスクがある。
  • 訴訟リスク:契約不適合や工事期間中のクレームなどにより訴訟が発生する可能性がある。
  • 大規模感染症:新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症により企業活動が制限される可能性がある。

まとめ

当社グループは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業の4つのセグメントで構成されており、持続的な成長を目指しています。2024年5月期の業績は減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。今後の見通しでは、売上高は減少が見込まれていますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加が見込まれています。主要なリスクとしては、業績の季節変動、個人消費動向、法的規制、原価の高騰、自然災害、不動産の評価損、個人情報の漏洩、カントリーリスク、訴訟リスク、大規模感染症などが挙げられます。

総合的に見て、当社グループの現状と見通しは、慎重な経営が求められる状況にありますが、持続的な成長を目指している点で前向きな姿勢が見られます。


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