| 企業名 | 株式会社インターアクション |
|---|---|
| URL | https://www.inter-action.co.jp/ |
| 業種 | 精密機器 |
| 決算日 | 5月31日 |
| 資本金（百万円） | 1760.0 |
| 所在地 | 横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
企業概要
当社グループは、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っています。経営理念は「クライアントファースト」であり、技術革新を通じてより幸福な社会を実現することを目指しています。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の3つの事業セグメントに分かれています。
- IoT関連事業: 撮像半導体の検査用光源装置や瞳モジュールの開発・製造・販売。
- 環境エネルギー事業: 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置や排ガス処理装置の開発・製造・販売。
- インダストリー4.0推進事業: 精密除振装置や歯車試験機、AI画像処理装置、レーザ加工機の開発・製造・販売。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | 平均臨時雇用者数（名） |
|---|---|---|
| IoT関連事業 | 32 | 26 |
| 環境エネルギー事業 | 20 | 3 |
| インダストリー4.0推進事業 | 63 | 26 |
| 全社（共通） | 13 | 5 |
| 合計 | 128 | 60 |
関連企業
当社グループには以下の関連企業があります。
- 西安朝陽光伏科技有限公司
- 株式会社エア・ガシズ・テクノス
- 明立精機株式会社
- MEIRITZ KOREA CO.,LTD
- 陝西明立精密設備有限公司
- 株式会社東京テクニカル
- Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.
業績
| 指標 | 2023年5月 | 2024年5月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 6,856,988 | 7,754,732 | 13.1% |
| 経常利益（千円） | 1,503,580 | 1,637,610 | 8.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 981,113 | 1,132,682 | 15.4% |
各指標の増減について
売上高は全セグメントで製品の販売が好調に推移したため増加しました。経常利益はIoT関連事業セグメントで収益性の高い製品の販売が好調に推移したことが主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益も同様の理由で増加しました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年5月 | 2025年5月（予想） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,754,732 | 7,500,000 | -3.3% |
| 経常利益（千円） | 1,637,610 | 1,500,000 | -8.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,132,682 | 1,000,000 | -11.7% |
見通しの増減について
来期は、IoT関連事業及び環境エネルギー事業において製品の販売が低調に推移する見通しであることと、インダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新規事業に係る研究開発費等が発生する見通しであるため、減収減益を見込んでいます。
主要なリスク
当社グループが直面する主要なリスクは以下の通りです。
- 需要動向: 半導体メーカーの設備投資動向に影響を受けるため、需要の変動が大きい。
- 競合の状況: 競合他社の低価格戦略や新規参入による市場競争力の低下。
- 技術革新及び新規事業への対応: 新技術の導入が遅延または失敗した場合のリスク。
- 小規模組織であること: 優秀な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合のリスク。
- 製造及び品質保証体制: 委託先の経営悪化や急速な市況回復による製造の遅延リスク。
- 有利子負債: 新たな借入れが困難となった場合のリスク。
- 原材料の調達: 特定の原材料の調達先が不安定となった場合のリスク。
- 為替変動: 急激な為替変動による影響。
- 法的規制: 将来的な法的規制による影響。
- 特許: 特許侵害のリスク。
- M&A等による事業拡大: 買収後の収益が予想を下回った場合のリスク。
- ロシア・ウクライナ情勢: 経済活動の抑制による市場環境の悪化リスク。
まとめ
当社グループは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業の3つのセグメントで事業を展開しており、全体としては好調な業績を維持しています。しかし、来期は減収減益の見通しが立っており、技術開発体制の強化やクライアントニーズへの迅速な対応が求められています。主要なリスクを認識し、適切な対策を講じることで、持続的な成長を目指しています。
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