| 企業名 | 株式会社チノー |
|---|---|
| URL | https://www.chino.co.jp/ |
| 業種 | 電気機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 4292.0 |
| 所在地 | 板橋区熊野町３２番８号 |
企業概要
当社グループは、計測制御機器、計装システム、センサなどの製造・販売を行う企業です。国内外に子会社を持ち、グローバルに事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は主に以下の4つに分かれます。
- 計測制御機器: 国内外で製造・販売。特に米国、中国、タイ、韓国、インドでの販売が活発です。
- 計装システム: 国内外で製造・販売。韓国と中国でも製造しています。
- センサ: 国内外で製造・販売。特に光学部品の製作と販売が特徴です。
- その他: 修理・メンテナンス、ソフトウェア制作、無線技術の受託開発など。
従業員について
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 692人（臨時従業員101人） |
| 平均年齢 | 42.17歳 |
| 平均勤続年数 | 15.88年 |
| 平均年間給与 | 6,143,295円 |
関連企業
当社の主要な関連企業は以下の通りです。
- ㈱チノーソフテックス（ソフトウェア関連）
- 三基計装㈱（計装システム）
- ㈱浅川レンズ製作所（センサ）
- アーズ㈱（センサネットワーク製品開発・販売）
- アドバンス理工㈱（計装システム）
- 明陽電機㈱（センサ）
- CHINO Works America Inc.（計測制御機器）
- 上海大華－千野儀表有限公司（計測制御機器）
- 千野測控設備（昆山）有限公司（計測制御機器及び計装システム）
- 韓国チノー㈱（計測制御機器、計装システム及びセンサ）
- CHINO Corporation India Private Limited（計測制御機器）
- CHINO Corporation (Thailand) Limited（計測制御機器）
業績
| 項目 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 23,793 | 27,425 | 15.3% |
| 経常利益（百万円） | 2,294 | 2,413 | 5.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,536 | 1,756 | 14.3% |
| 包括利益（百万円） | 1,880 | 2,312 | 23.0% |
| 純資産額（百万円） | 21,574 | 23,191 | 7.5% |
| 総資産額（百万円） | 36,289 | 36,530 | 0.7% |
| 1株当たり純資産額（円） | 2,214.16 | 2,385.55 | 7.7% |
| 1株当たり当期純利益金額（円） | 181.22 | 206.87 | 14.1% |
| 自己資本比率（％） | 51.8 | 55.5 | 7.1% |
| 自己資本利益率（％） | 8.5 | 9.0 | 5.9% |
| 株価収益率（倍） | 11.88 | 12.66 | 6.6% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 1,619 | 101 | -93.8% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | -564 | 81 | 114.4% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 655 | -1,104 | -268.6% |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 7,603 | 6,742 | -11.3% |
各指標の増減について
売上高は15.3%増加し、特に計装システムの需要が大きく寄与しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ5.2%、14.3%増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少しました。これは棚卸資産の増加や法人税等の支払額が影響しています。
今後の見通し
| 項目 | 2024年3月 | 2025年3月予測 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 27,425 | 30,000 | 9.4% |
| 経常利益（百万円） | 2,413 | 2,600 | 7.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,756 | 1,900 | 8.2% |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は9.4%増加し、経常利益も7.7%増加する見込みです。これは、計装システムやセンサの需要が引き続き堅調であることが要因です。
まとめ
当社の業績は全体的に好調であり、特に計装システムとセンサの需要が業績を牽引しています。今後も成長が見込まれ、特に脱炭素化関連分野での需要拡大が期待されます。キャッシュ・フローの一時的な減少は見られますが、全体的な財務状況は健全です。
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