| 企業名 | 日本車輌製造株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.n-sharyo.co.jp/ |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 11810.0 |
| 所在地 | 名古屋市熱田区三本松町１番１号 |
企業概要
当社グループは、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの事業を展開しています。親会社は東海旅客鉄道株式会社で、子会社や関連会社を含めたグループ全体で事業を行っています。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下の5つのセグメントに分かれています。
- 鉄道車両事業: 電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを製造・販売しています。主要顧客はJR東海やJR西日本などです。
- 輸送用機器・鉄構事業: タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などを製造・販売しています。
- 建設機械事業: 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを製造・販売しています。
- エンジニアリング事業: 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを製造・販売しています。
- その他: 保険代理業、厚生業務などを行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 臨時従業員数（人） |
|---|---|---|
| 鉄道車両事業 | 1194 | 112 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 382 | 35 |
| 建設機械事業 | 357 | 42 |
| エンジニアリング事業 | 96 | 4 |
| その他 | 22 | 34 |
| 全社（共通） | 212 | 25 |
| 合計 | 2263 | 251 |
平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は14.9年、平均年間給与は630.3万円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- 東海旅客鉄道株式会社: 親会社であり、鉄道車両の新製等を販売しています。
- 株式会社日車エンジニアリング: 鉄道車両の部品製造及び役務提供を行っています。
- NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC: 米国において鉄道車両の既存顧客に対するサービスを行っています。
- 重車輛工業株式会社: 建設機械の販売・修理・レンタルを行っています。
- 株式会社日車ビジネスアソシエイツ: 保険代理業、厚生業務等を請負っています。
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 94,634 | 99,448 | 94,022 | 97,969 | 88,058 | -10.1 |
| 経常利益（百万円） | 8,641 | 9,301 | 6,317 | 4,494 | 6,306 | +40.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,895 | 7,928 | 5,226 | 3,118 | 5,381 | +72.6 |
| 包括利益（百万円） | 2,063 | 10,789 | 2,975 | 3,400 | 11,400 | +235.3 |
| 純資産額（百万円） | 34,504 | 45,288 | 48,018 | 51,123 | 62,228 | +21.7 |
| 総資産額（百万円） | 127,813 | 136,595 | 132,868 | 124,363 | 136,397 | +9.7 |
各指標の増減について
売上高は前期比で10.1%減少しましたが、経常利益は40.3%増加しました。これは、輸送用機器・鉄構事業と建設機械事業の利益が増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益も72.6%増加しました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月（予測） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 88,058 | 90,000 | +2.2 |
| 経常利益（百万円） | 6,306 | 6,500 | +3.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,381 | 5,600 | +4.1 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は2.2%増加、経常利益は3.1%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は4.1%増加する見込みです。これは、各事業のコスト削減と新製品の投入によるものです。
まとめ
当社の業績は、鉄道車両事業とエンジニアリング事業の売上減少が影響しましたが、輸送用機器・鉄構事業と建設機械事業の利益増加により、全体としては好調な結果となりました。今後もコスト削減と新製品の投入により、安定した成長が期待されます。
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