| 企業名 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.nesic.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 13122.0 |
| 所在地 | 港区芝浦三丁目９番１４号 |
企業概要
当社グループは、2024年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成されています。主にICTシステムの企画・コンサルティングから設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドサービスを提供しています。また、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売も行っています。
各事業の内容と状況
当社の事業は主に以下の3つのセグメントに分かれています。
- DXソリューション事業: 企業向けのICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションやアウトソーシング、クラウドサービスを提供。
- ネットワークソリューション事業: 通信事業者や社会基盤事業者向けのネットワークインフラに関するシステムインテグレーションやサービスを提供。
- 社会・環境ソリューション事業: 社会・公共事業者向けの施工事業やICTシステムの保守、運用サービスを提供。
各事業の現状と見通しは以下の通りです。
- DXソリューション事業: DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野が拡大。
- ネットワークソリューション事業: 通信事業者向けの設備投資抑制の影響を受けるも、宇宙や放送関連事業が増加。
- 社会・環境ソリューション事業: 道路・交通などの国内ICT施工領域が増加し、官公庁向け機器調達大型案件も受注。
従業員について
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 5225 | 44.5 | 17.0 | 7452 |
従業員数は5225名で、平均年齢は44.5歳、平均勤続年数は17.0年、平均年間給与は7452千円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- 日本電気株式会社: コンピュータ、通信機器、ソフトウェアなどの製造および販売。
- NECネッツエスアイ・サービス株式会社: 企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムの提供。
- 株式会社ニチワ: コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築、保守。
- キューアンドエー株式会社: ICTデジタル製品に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス。
業績
| 項目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 320802 | 359505 | 12.1 |
| 経常利益（百万円） | 22970 | 24684 | 7.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 13813 | 15329 | 11.0 |
| 包括利益（百万円） | 14676 | 18843 | 28.4 |
| 純資産額（百万円） | 145714 | 157481 | 8.1 |
| 総資産額（百万円） | 267000 | 284897 | 6.7 |
各指標の増減について
売上高は前期比12.1%増加し、3595億5百万円となりました。これは、製造業や公共企業などの企業向けや官公庁向けの受注が好調に推移したためです。経常利益は7.5%増加し、246億84百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11.0%増加し、153億29百万円となりました。
今後の見通し
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 目標 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 359505 | 365000 | 1.5 |
| 営業利益（百万円） | 25120 | 29000 | 15.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 15329 | 18000 | 17.5 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は1.5%増加し3650億円、営業利益は15.4%増加し290億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.5%増加し180億円を目指しています。これらの増加は、DXソリューションや次世代ネットワークの拡大、社会・環境ソリューション事業の成長が寄与する見込みです。
まとめ
当社の業績は全体的に好調であり、特にDXソリューション事業や社会・環境ソリューション事業が大きく成長しています。今後もDX技術や次世代ネットワークの拡大により、さらなる成長が期待されます。従業員のエンゲージメント向上や健康経営の推進にも力を入れており、持続可能な成長を目指しています。
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