| 企業名 | 株式会社ネオジャパン |
|---|---|
| URL | https://www.neo.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 1月31日 |
| 資本金（百万円） | 297.0 |
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１０階 |
有価証券報告書の解説
企業概要
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成され、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業、海外事業を展開しております。主要な製品としてdesknet’s NEOを中心に、グループウェア製品のクラウドサービス、ライセンス販売、システムインテグレーションサービスを提供しています。
各事業の内容と状況
ソフトウエア事業
当社のソフトウエア事業は、主に「desknet’s NEO」を主力製品とし、クラウドサービスやパッケージ製品のライセンス販売を行っています。クラウドサービスの売り上げは特に堅調で、増加傾向にあります。
システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は株式会社Pro-SPIREが展開しており、クラウドインテグレーションやシステムインテグレーションのノウハウを基にサービス提供しています。今年度は顧客のIT投資拡大の影響で好調が予測されています。
海外事業
海外事業は、米国やASEAN地域で展開しており、「desknet’s NEO」などの販売活動を実施しています。マレーシアとタイでは新たな販売代理店を通じ、現地での認知度向上に注力しています。
従業員について
2024年1月31日時点の従業員数・平均年齢・平均給与は次の通りです。
| 部署 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| ソフトウエア事業 | 152 | 35.9 | 8.5 | 5580 |
関連企業
当社には以下の連結子会社が存在します。
| 企業名 | 所在地 | 主要事業 | 出資比率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社Pro-SPIRE | 東京都大田区 | システム開発サービス | 100% | 役員の兼任、システム開発の委託等 |
| DELCUI Inc. | 米国カリフォルニア州 | 海外事業 | 100% | 当社従業員の出向 |
| NEOREKA ASIA Sdn. Bhd. | マレーシアクアラルンプール | 海外事業 | 70% | 役員の兼任、当社の販売代理店、資金の貸付 |
| NEO THAI ASIA Co.,Ltd. | タイ王国バンコク | 海外事業 | 49% | 役員の兼任、当社従業員の出向、当社の販売代理店、資金の貸付 |
業績
最近の業績は次の通りです。
| 指標 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 前期比 (%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 3,742,984 | 5,325,021 | 5,920,092 | 6,007,080 | 6,615,676 | +10.1% |
| 経常利益 (千円) | 717,259 | 948,630 | 1,361,107 | 1,335,761 | 1,375,051 | +2.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 495,039 | 677,106 | 866,326 | 812,641 | 956,350 | +17.7% |
各指標の増減について
2024年1月期の売上高は前年同期比で10.1%増加しました。これは主に当社のソフトウエア事業におけるクラウドサービスの需要拡大やシステム開発サービス事業の新規案件受注増などが寄与しています。
経常利益は前年同期比で2.9%増加しており、システム開発サービス事業の外注費の増加が営業利益の成長を抑制しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は17.7%の増加を見せており、これは広告宣伝費の効果や効率的な税務戦略によるものです。
リスクについて
以下は当企業特有のリスクです。
システムダウン及び情報セキュリティのリスク
自然災害や事故、予想外のトラフィック増加などが原因でクラウドサービスの提供が中断するリスクがあります。このような場合には業績に悪影響が出る可能性があります。
技術者の確保と育成
技術者の採用競争が激化しており、適切な人材を確保できない場合には事業展開に支障が出る可能性があります。
特定人物の依存リスク
現在の代表者が事業展開に多大な影響を持つため、もし彼が関与できなくなる場合、事業運営に重大な支障が出る可能性があります。
まとめ
当企業の2024年1月期の業績は好調であり、クラウドサービスの需要拡大が引き続き期待されます。ただし、技術者の確保や情報セキュリティなど留意すべきリスクも存在します。今後の業績見通しは依然として明るいものの、慎重な管理と戦略的なリスク対策が必要です。
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