企業名 | 株式会社アスマーク |
---|---|
URL | https://www.asmarq.co.jp/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 11月末日 |
資本金(百万円) | 50.0 |
所在地 | 渋谷区東1-32-12渋谷プロパティータワー4F |
第一部【企業情報】
1.1 第1【企業の概況】
1.1.1 1【主要な経営指標等の推移】
1.1.3 3【事業の内容】
当社は、マーケティング・リサーチ事業を基軸とし、労働人口の減少という日本の課題解決に貢献することを目的とした各種サービスを展開しています。詳しくは以下の通りです。
マーケティング・リサーチ事業
当社は、マーケティング・リサーチ市場における先駆者として、国内外で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供しています。
-
マーケティング・リサーチの概要:
消費者のニーズを科学的に調査・分析し、商品計画に反映させる手法を提供。 -
オフライン・リサーチ:
実地調査(会場調査、訪問調査、座談会等)を通じて消費者からの意見聴取。 -
オンライン・リサーチ:
インターネットを利用した定量的なデータ取得。
当社のサービス
以下の三つの主要なサービスに分かれています。
-
オンライン・リサーチ:
WEB上でアンケートを作成し、データを収集し、結果を分析してレポートを作成する一連の業務。 -
オフライン・リサーチ:
会場での調査対象者リクルーティングから集計・分析・レポート作成まで対応。 -
パネル・リクルーティング:
調査対象者を会場へ誘導するための一連の業務。
オンライン・リサーチサービスの流れ
項目 | 内容 |
---|---|
① 課題整理 | 顧客のビジネス課題や調査背景、目的のヒアリング。 |
② 調査企画・設計 | 調査目的に応じた調査票の設計。 |
③ WEB調査票作成 | 設計した調査票をWEB画面上で作成。 |
④ 依頼メール配信 | 調査対象のパネルにアンケートを配信。 |
⑤ 実査(回答データ収集) | アンケート回答データの収集。 |
⑥ 集計・分析 | 収集したデータの集計と分析。 |
⑦ レポート納品 | クライアントへのレポート納品。 |
オフライン・リサーチサービスの流れ
項目 | 内容 |
---|---|
① 課題整理 | 顧客のビジネス課題や調査背景、目的のヒアリング。 |
② 調査企画・設計 | 調査手法に応じて、調査票またはインタビューフローの設計。 |
③ WEB上での対象者リクルーティング | リサーチ実施のための調査対象者をリクルート。 |
④ オフライン・リサーチ実査 | 手法に応じた実地での調査実施。 |
⑤ 集計・分析 | 収集したデータの集計と分析。 |
⑥ レポート納品 | クライアントへのレポート納品。 |
1.1.4 4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
1.1.5 5【従業員の状況】
提出会社の状況
指標 | 数値 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|---|
従業員数(人) | 295 | 32.8 | 4.5 | 4723 |
注記:
– 従業員数は就業人員です。臨時雇用者数は年間の平均人員(85人)です。
– 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(2) 労働組合の状況: 労働組合は結成されておらず、労使関係は円満です。
(3) 管理職の女性労働者の割合等: 法律に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
業績
セグメント名称 | 当期(千円) | 前期比(%) |
---|---|---|
マーケティング・リサーチ事業 | 4,282,413 | 110% |
各指標の増減について
- 当期売上高: 前年同期比で10.0%増加。
- 営業利益: 前年同期比で1.9%減少。
- 経常利益: 前年同期比で4.3%増加。
- 当期純利益: 前年同期比で32.3%増加。
各指標の増減の理由や要因
- 売上高増加: クライアントのニーズ多様化への対応の結果。
- 営業利益減少: 主に原価増加(労務費、経費及び外注費の増加)によるもの。
- 経常利益増加: 営業外収益(補助金収入等)によるもの。
- 当期純利益増加: 売上高の堅調な推移及び費用の管理によるもの。
リスクについて
- 経営環境の変化: 経済情勢や顧客企業の投資マインドの減退により業績に影響する可能性。
- 競合の増加: 競争の激化及びその対策のためのコスト負担が業績に影響する可能性。
- 個人情報の流出: 不正アクセス等による情報流出が当社の信用及び業績に大きな影響を与える可能性。
まとめ
当社はマーケティング・リサーチ事業において、着実な成長を遂げています。特に、売上高や経常利益の増加は評価に値します。リスク管理についても詳細な対策を講じており、堅実な経営が続いています。
事業の現状を踏まえると、当社は好調であると評価できます。今後も新規事業の展開やリサーチ分野での強化が期待され、さらなる成長が見込めるでしょう。
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