企業名 | 株式会社インテリックス |
---|---|
URL | https://www.intellex.co.jp/ |
業種 | 不動産業 |
決算日 | 5月31日 |
資本金(百万円) | 2253.0 |
所在地 | 渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
企業概要
株式会社インテリックスは、中古マンションのリノベーションを主な事業とする企業です。同社は全国主要都市で事業を展開し、高品質なリノベーションを施した中古マンションを提供しています。また、関連企業と共に不動産の管理や買取再販、不動産情報の提供なども行っています。
各事業の内容と状況
インテリックスは主に以下の二つの事業を営んでいます:
- リノベーション事業分野: 中古マンションを一戸単位で仕入れ、リノベーションして販売します。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等も含まれます。
- ソリューション事業分野: 不動産の開発、販売、賃貸、管理、仲介、新築マンションの開発、リースバック事業、ホテル経営等を行います。
最新の業績では、リノベーション事業での平均販売価格の増加と販売件数の増加により、売上高は前期比15.5%増加しました。しかし、仕入価格の高騰やリノベーションコストの増加により、営業利益は前期比47.9%減少しました。
従業員について
以下は従業員に関する情報です。
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
---|---|
リノベーション事業分野 | 255 |
ソリューション事業分野 | 38 |
全社(共通) | 49 |
合計 | 342 |
提出会社の平均年齢は39.1歳、平均勤続年数は6.8年、平均年収は約702万円です。管理職に占める女性労働者の割合は11.5%で、男性育児休業取得率は0%となっています。
関連企業
インテリックスは以下の関連企業を有しています:
- 株式会社インテリックス空間設計(内装工事の企画・設計・施工)
- 株式会社インテリックスプロパティ(不動産の管理業)
- 株式会社再生住宅パートナー(買取再販支援)
- 株式会社F.L.I.E.(不動産売買プラットフォーム運営)
- 株式会社TEI Japan(建築物の温熱環境に関する情報提供サービス)
- 株式会社リコシス(省エネリノベーションの開発・フランチャイズ事業)
業績
指標 | 2022年5月期 | 2023年5月期 | 前期比% |
---|---|---|---|
売上高(千円) | 36,139,887 | 41,236,815 | 14.1% |
経常利益(千円) | 10,614,37 | 2,393,55 | -77.4% |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 6,434,47 | 1,007,82 | -84.3% |
純資産額(千円) | 119,789,11 | 117,744,67 | -1.71% |
総資産額(千円) | 40,93,253 | 45,62,998 | 11.1% |
各指標の増減について
売上高はリノベーション物件の販売価格上昇と販売件数の増加により前期比14.1%増加しました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、仕入価格の高騰とリノベーションコストの増加による利益率の低下により大幅に減少しました。この結果、純資産額も微減しましたが、総資産額は前期に比べ11.1%増加しました。
リスクについて
以下は、投資家が気にすべき主なリスクです:
- 競合および価格競争: 競争が激化する地域での事業展開は仕入件数や販売件数の減少、価格競争による利益低下のリスクがあります。
- 不動産市況および住宅関連税制の影響: 景気動向、金利動向、地価動向、税制改正などが業績に直接影響します。
- 在庫リスク: 棚卸資産が高水準であるため、販売状況の悪化や市場価格の下落によるリスクがあります。
- 法的規制: 宅地建物取引業法や建設業法などの法令改正が業績に影響を及ぼす可能性があります。
- サイバー攻撃や個人情報漏洩のリスク: サイバー攻撃や個人情報の漏洩が発生した場合、企業の信用力に重大な影響を与える可能性があります。
- 有利子負債: 資金調達のため有利子負債に依存しているため、金利上昇や借入困難となった場合のリスクがあります。
まとめ
株式会社インテリックスは、中古マンションのリノベーションを主軸に堅実な事業展開を続けています。業績は、リノベーション事業の販売価格上昇と販売件数の増加で売上高は好調でしたが、仕入価格の高騰とリノベーションコスト増加により利益率が低下しました。市場の競争激化や法改正、サイバーセキュリティリスクなどには注意が必要です。
全体として、インテリックスはリノベーション業界で一定の地位を築いており、今後も成長が期待できる企業ですが、コスト管理と市場の動向に対する柔軟な対応が求められます。
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