2023-06-29有価証券報告書 株式会社KSK

企業名 株式会社KSK
URL https://www.ksk.co.jp/
業種 情報・通信業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 1448.0
所在地 稲城市百村1625番地2






有価証券報告書解説


企業概要

当社グループは、株式会社KSKおよび2つの子会社で構成され、「システムコア事業」「ITソリューション事業」「ネットワークサービス事業」を展開しています。1969年に創立し、大手IT企業への技術提供やネットワークサポート事業から出発しました。現在では、エンゲージメント、CS向上、人材育成を柱に掲げ、「健康経営銘柄」として5年連続選定されるなど、高い社員満足度と健康経営を実現しています。

各事業の内容と状況

以下は、KSKの主な事業内容と現状についての説明です。

  • システムコア事業: LSI開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発などを行っています。特に通信機器や医療装置の設計開発が堅調であり、成長が期待される分野です。
  • ITソリューション事業: パッケージソフトウェアの開発、ウェブシステム開発、データエントリー業務、オペレーター派遣業務などを行います。AIやIoT技術に関する研究開発や住宅マネージャーパッケージソフトの市場シェア拡大を目指しています。
  • ネットワークサービス事業: 通信・コンピュータ関連システムの構築、運用・保守サービス、サポートセンター業務などが含まれます。特に5G関連やクラウド基盤運用の分野で強みを発揮しています。

従業員について

2023年3月31日時点での従業員数は以下の通りです。

セグメントの名称 従業員数
システムコア事業 368 (0)
ITソリューション事業 436 (41)
ネットワークサービス事業 1435 (3)
全社(共通) 103 (22)
合計 2342 (66)

関連企業

以下は、主な関連企業です。

名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
㈱KSKテクノサポート 東京都稲城市 50 ネットワークサービス事業、ITソリューション事業 100 データエントリー業務等を外注。役員の兼務あり。
㈱KSK九州 東京都稲城市 20 ITソリューション事業 90 ソフトウェア開発を外注。設備の転貸あり。

業績

項目 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
売上高(百万円) 16421 17274 17547 18623 20358
経常利益(百万円) 1402 1651 2275 2229 2292
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 932 1083 1533 1501 1589
包括利益(百万円) 936 1079 1496 1500 1588
純資産額(百万円) 10842 11444 12546 13632 14793
総資産額(百万円) 15270 15550 17624 18497 20173
1株当たり純資産額(円) 1805.69 1883.43 2076.29 2253.34 2441.29
1株当たり当期純利益(円) 155.21 181.48 256.47 251.58 266.27
自己資本比率(%) 70.3 72.8 70.3 72.7 72.3
自己資本利益率(%) 8.9 9.8 12.9 11.6 11.3

各指標の増減について

各指標の増減についてですが、売上高や経常利益、純利益は、全ての指標でプラスの成長を示しています。特に純利益は、前年比で5.9%のプラス成長を示しており、全体的に企業業績は安定していると言えます。

リスクについて

以下は、この企業特有のリスクについてのまとめです。

  • 市場動向の変化: IT投資の急な変更や価格競争が激しくなることで経営に悪影響を与える可能性があります。
  • 人材確保の困難さ: 高度な技術が求められるため、技術者の確保が十分でない場合、受注機会を逃すリスクがあります。
  • プロジェクト運営の不確実性: 開発案件での見積もりやスケジュールの狂いが発生する可能性があります。
  • 情報漏洩リスク: 個人情報や特定個人情報の漏洩は信用失墜に繋がるリスクがあります。
  • サイバー攻撃: サイバー攻撃が活発化しており、その防御も重要です。
  • 自然災害等のリスク: 自然災害による事業停止や損害が発生するリスクがあります。
  • 感染症拡大: 感染症の拡大により経営に悪影響を与える可能性があります。

まとめ

総合的に見て、KSKは健全な業績と強固な財務基盤を維持しており、高い成長率を示しています。特に、システムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業の全てのセグメントで堅実な成長を遂げています。

リスク管理も徹底しており、特定の市場動向や技術者の確保に対する対策も十分に講じています。将来に向けた成長見込みも高く、投資家にとっては有望な選択肢となるでしょう。


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