企業名 | 三晃金属工業株式会社 |
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URL | https://www.sankometal.co.jp/ |
業種 | 建設業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 1980.0 |
所在地 | 港区芝浦4丁目13番23号 |
企業概要
当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社1社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。
屋根事業では、長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っています。建材事業では、住宅成型品の販売を行っています。また、太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業も行っています。
各事業の内容と状況
主力である屋根事業では、多岐にわたる工事および販売が行われ、それに使用する材料は主に日本製鉄から仕入れています。建材事業についても主に日本製鉄から材料を調達しています。太陽光発電事業は電力会社に電力を卸売りしています。
従業員について
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|
499 | 42.7 | 17.3 | 7,381,416 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
---|---|
屋根事業 | 421 |
建材事業 | 28 |
全社(共通) | 50 |
合計 | 499 |
関連企業
名称 | 住所 | 資本金または出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 所有割合(%) | 被所有割合(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|---|
日本製鉄(株) | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事 | 直接32.39、間接0.27 | ― | 役員の兼任有り(2名) |
(注)上記以外に非連結子会社が4社あります。
業績
2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|---|---|
流動比率(%) | 187.9 | 231.9 | 289.5 | 268.6 | 265.5 |
自己資本比率(%) | 54.4 | 60.2 | 65.7 | 63.1 | 62.6 |
セグメント | 売上高 | 売上高 | 増減 | 増減率 | 利益 | 利益 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | (百万円) | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | (百万円) | |||
屋根事業 | 31,115 | 36,016 | +4,901 | 15.8% | 2,171 | 3,096 | +924 | 42.6% |
建材事業 | 3,575 | 3,698 | +122 | 3.4% | 206 | 226 | +20 | 10.1% |
その他 | 80 | 82 | +1 | 1.5% | 47 | 52 | +4 | 10.4% |
合計 | 34,772 | 39,797 | +5,024 | 14.5% | 2,425 | 3,375 | +950 | 39.2% |
各指標の増減について
屋根事業では、売上高が15.8%増、利益が42.6%増となっています。これは建築需要の増加に伴う増収および利益率の改善によるものです。建材事業でも売上高、利益ともに増加しています。
リスクについて
他社との競合リスク
建設市場の縮小および受注価格の下落がリスク要素です。これに対処するため、差別化商品の開発や施工管理力の強化を行っています。
信用リスク
取引先の信用リスクに対するリスクがあります。厳格な与信審査および債権保全策を実施しています。
資材価格の変動リスク
主要資材の価格高騰は業績に影響を与える可能性があります。調達先との価格交渉や資材の早期発注などでリスクを最小限に抑えています。
重大事故の発生リスク
安全教育の徹底や施工計画の事前策定により、重大事故の発生リスクを低減しています。
訴訟リスク
工事品質に関する訴訟リスクに対して、リーガルチェックやコンプライアンス体制を整え、未然防止と迅速な対応を図っています。
協力会社の確保に係るリスク
優秀な協力会社の確保・育成が必要不可欠であり、協力会社のネットワーク強化に努めています。
固定資産の減損損失について
経営環境の変化に伴い、固定資産の減損損失のリスクがあります。投資案件の審議や定期的なモニタリングにより、リスク軽減に努めています。
まとめ
当社は屋根事業および建材事業を主軸とし、増収増益を実現しています。将来の見通しはポジティブであり、差別化商品や施工力の強化、サステナビリティの推進により、持続的な成長を狙っています。リスク管理体制も整備されており、安定した業績を維持するための対策が講じられています。
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