| 企業名 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.nesic.co.jp/index.html |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 13122.0 |
| 所在地 | 港区芝浦三丁目９番１４号 |
有価証券報告書の解説
企業概要
当社グループは、NECネッツエスアイ株式会社を中心に、連結子会社17社、持分法適用関連会社3社により構成されています。主要事業はICTシステムの企画、設計、構築、運用・監視、アウトソーシング、クラウドサービスおよびこれらの製造・販売です。
各事業の内容と状況
DXソリューション事業: 働き方改革を支援するサービスの提供や最先端のデジタル技術を駆使したコンサルティングを行っています。最近ではクラウドサービスやマルチクラウドのサービスを強化しています。
ネットワークソリューション事業: 通信事業者向けのネットワークインフラ構築、保守サービスの提供、5G技術の研究開発も行っています。通信インフラ全般に対する高い信頼性と技術力が特徴です。
社会・環境ソリューション事業: 公共事業者向けのネットワーク構築、保守運用のサービスを提供しています。地域社会のインフラを支え、災害対応など、環境にも配慮した事業展開を行っています。
従業員について
| 連結会社の状況 | |||
|---|---|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均年間給与（千円） |
| DXソリューション事業 | 7,444 (2,114) | 44.4 | 7,636 |
| ネットワークソリューション事業 | 7,444 (2,114) | 44.4 | 7,636 |
| 社会・環境ソリューション事業 | 7,444 (2,114) | 44.4 | 7,636 |
| その他 | 7,444 (2,114) | 44.4 | 7,636 |
| 全社共通 | 381 | 44.4 | 7,636 |
| 合計 | 7,825 (2,114) | 44.4 | 7,636 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- 日本電気株式会社: 主要な親会社で、システム構築サービスや保守・運用の受託を行っています。
- NECネッツエスアイ・サービス株式会社: ネットワーク保守や通信機器の製造販売を行っています。
- ㈱ニチワ: ICT機器の販売・保守やシステム構築を行っています。
業績
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
| 売上高（百万円） | 277,949 | 303,616 | 339,109 | 310,334 | 320,802 |
| 経常利益（百万円） | 13,023 | 15,938 | 25,493 | 23,550 | 22,970 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,885 | 9,422 | 15,745 | 15,021 | 13,813 |
| 包括利益（百万円） | 9,383 | 9,879 | 17,983 | 16,978 | 14,676 |
各指標の増減について
当期の業績は、売上高が前期比3.4％増加の320,802百万円、経常利益は前期比2.5％減少の22,970百万円、純利益は前期比8.0％減少の13,813百万円となりました。増益要因としては、DXソリューション事業が増加した一方で、ネットワークソリューション事業の減少や急激な円安、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失が響きました。
リスクについて
当社の主要なリスクは次の通りです。
- 情報セキュリティリスク: 高度化するサイバー攻撃に対しては、独自のセキュリティ監視体制を構築し対応しています。
- システムやサービスの品質リスク: 最新技術への対応と従業員教育を通じ、高品質なサービス提供を目指していますが、万が一のシステム障害は重大な問題となります。
- 人的資源リスク: 高い専門性を持つ人材の定着が必要で、これを怠ると企業の持続成長が難しくなります。
まとめ
当社は、DXソリューションやネットワークソリューション、社会・環境ソリューションといった多岐にわたる事業を通じて、安定的な成長を遂げています。特にDXソリューション事業が牽引する形で業績は堅調に推移しているものの、半導体部材の不足や急激な円安、特定のプロジェクトにおける損失が利益面での課題となっています。
今後は、新たな市場ニーズに応じたサービス提供や、サステナビリティへの取り組みを強化し、持続可能な成長を目指していくことが重要です。
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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。
