| 企業名 | ソースネクスト株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.sourcenext.com/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3690.0 |
| 所在地 | 港区東新橋１丁目５番２号 |
企業概要
当社は、コンシューマ向けのソフトウェアを企画・開発・販売している企業です。1996年の設立以来、高品質なスマートフォンアプリやパソコンソフトを提供し続けており、近年ではAI通訳機「ポケトーク」などのIoT製品の開発にも力を入れています。
各事業の内容と状況
当社グループはソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売を中心としています。特に注目される事業として以下が挙げられます:
- ポケトーク: AI通訳機であり、累計出荷台数100万台を突破。今後も法人・個人向けに注力。
- ハガキ: 住所録＆はがき作成ソフトとして業界トップシェアを誇る。
- セキュリティ: ウイルス対策ソフトとして1280万人以上の登録者数。
- いきなりPDF: PDF作成・変換・編集ソフトで法人導入実績1万社以上。
- 360度webカメラ: 会議用の360度カメラで市場をリード。
- オートメモ: 文字起こしAIボイスレコーダーとして高評価。
- スマート留守電: メッセージを文字化するサービス。ユーザー数を増加させています。
従業員について
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 130 | 37.9 | 8.1 | 7,570,993 |
当社の従業員数は2023年3月31日時点で130名、臨時従業員は7名です。労働組合は設立されていませんが、労使関係は円満です。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| POCKETALK Inc. | アメリカ カリフォルニア州 | 100千ドル | 海外のソフトウェアや技術の発掘・契約交渉および当社グループ製品の販売 | 100% |
| ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 10,000千円 | 語学学習ソフト「Rosetta Stone」の販売 | 100% |
| POCKETALK B.V. | オランダ アムステルダム | 3,000千ユーロ | ソフトウェアおよびハード製品の販売 | 100% |
業績
| 回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
| 売上高（千円) | 14,710,520 | 17,282,086 | 12,851,060 | 10,307,741 | 10,347,679 |
| 経常利益（千円) | 905,628 | 537,598 | 452,810 | -2,128,061 | -2,537,807 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円) | 615,880 | 224,940 | 191,101 | -3,502,838 | -2,303,834 |
| 包括利益（千円) | 604,704 | 211,811 | 270,193 | -3,435,064 | -2,427,895 |
| 純資産額（千円) | 11,923,437 | 12,091,788 | 12,364,664 | 9,959,260 | 9,903,032 |
| 総資産額（千円) | 17,398,997 | 17,029,721 | 20,331,517 | 19,981,406 | 19,639,337 |
各指標の増減について
売上高は前年とほぼ同水準ですが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き赤字でした。主な要因としては、販促費および広告宣伝費の増加が挙げられます。
リスクについて
当社が直面する主なリスク要因について以下にまとめます:
- 新製品の開発遅延や市場の変動に対応できないリスク。
- 製品ライフサイクルの短さと技術革新の早さによるリスク。
- 競争の激化による市場シェアの奪取リスク。
- 海外市場での法規制や政治的リスク。
- 個人情報漏洩やサイバーセキュリティリスク。
まとめ
当社の現状は、売上高は横ばいですが、利益面で厳しい状況が続いています。特に大きな赤字が継続していることから、コスト管理と利益創出の効率化が急務です。今後の目標としては、主力製品の強化と新製品の市場投入をスピーディに行うこと、そして国際市場での展開を一層進めることが求められます。総じて、現状は不調であり、経営改革が不可欠です。
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