| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | 0.67 | 0.78 | 16.7 |
| PER(株価収益率) | 7.0 | 12.30 | 5.69 | 5.69 | 8.80 | 54.4 |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | 9.0 | 7.19 | -20.0 |
| ROE(自己資本利益率) | 11.10 | 7.40 | 13.80 | 12.5 | 9.30 | -25.6 |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | 9.39 | 7.90 | -16.0 |
| 純利益 | ー | ー | ー | 809百万円 | 671百万円 | -17.1 |
| 売上高 | 7,413百万円 | 8,189百万円 | 8,547百万円 | 8,567百万円 | 8,527百万円 | -0.5 |
| 純資産 | ー | ー | 400百万円 | 6,863百万円 | 7,529百万円 | 9.7 |
| 総資産 | 9,278百万円 | 9,404百万円 | 8,934百万円 | 9,022百万円 | 9,284百万円 | 2.9 |
株価の割安性:割安
この企業は、PERが8.80倍、PBRが0.78倍と市場平均を下回っており、割安と判断されます。割安の要因としては、売上高がほぼ横ばいである一方、純利益が前期比で17.1%減少していることが挙げられます。また、ROEやROAも低下しており、収益性の低下が見られます。これらの要因が投資家からの評価を下げ、株価の割安感を生んでいると考えられます。
収益性:平均的
当期のROEは9.3%、ROAは7.19%、売上高利益率は7.9%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%を下回っているため「平均的」と評価できますが、ROAは5%を上回っているため「高い」と評価できます。売上高利益率も7.9%と健全な水準です。
収益性が平均的から高い水準にある要因として、売上高が前年同期比でほぼ横ばいである一方、純利益が減少していることが挙げられます。特に、積極的な人材投資や研究開発への投資が経常利益の減少に寄与しています。また、特別損失として減損損失を計上したことも純利益の減少に影響しています。これらの要因を踏まえ、収益性の向上にはコスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。
業績のトレンド:不調
この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比0.5%減少し、純利益も17.1%減少しています。ROAやROEもそれぞれ20%と25.6%減少しており、利益率の低下が顕著です。特に、売上高利益率が16%減少していることから、収益性の低下が見られます。
要因としては、発注時期の遅延による生産工程の低下や、積極的な人材投資や研究開発費の増加が挙げられます。また、連結子会社の事業展開地域における政情不安による減損損失の計上も影響しています。これらの要因が重なり、全体的な利益の減少に繋がっています。
株式会社FCホールディングスの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社ＦＣホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.fchd.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。当社グループの属する建設コンサルタント業界は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などを背景とした公共投資規模の安定的な持続を受けて、概ね堅調に推移しています。今後も頻発化・激甚化する自然災害対策や2050年カーボンニュートラルの実現に向けたGXなど多様化するニーズを背景に、堅調な市場環境が継続するものと想定しています。
事業内容
当社グループは、建設コンサルタント事業を中心に、以下の事業分野で活動しています。
1. モビリティ形成事業: 人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
2. 環境、都市・地域創生事業: 自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外においても水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献活動に従事しています。
3. 社会インフラ、防災事業: 国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業監理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。また、鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
当社グループは、これらの事業を通じて、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与することを目指しています。
