株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの業績を有価証券報告書から分析2024-09-27

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 2.79 2.67 -4.3
PER(株価収益率) 25.79 10.60 13.19 11.69 -11.4
ROA(総資産利益率) 7.40 9.0 21.6
ROE(自己資本利益率) 13.89 25.10 23.29 25.29 8.6
売上高利益率 8.5 8.89 4.7
純利益 3,206百万円 4,276百万円 33.4
売上高 22,984百万円 29,071百万円 37,887百万円 47,829百万円 26.2
純資産 2,759百万円 15,135百万円 18,706百万円 23.6
総資産 28,597百万円 37,355百万円 43,304百万円 47,339百万円 9.3

株価の割安性:割高

この企業は、PERが11.69倍PBRが2.67倍と市場平均を上回り、割高と判断されます。割高の要因としては、介護事業の成長期待、ROE25.29%、ROA9.0%という高い収益性、売上高の26.2%増加、純利益の33.4%増加などが挙げられます。これらの要素が投資家からの評価を高め、株価上昇につながっています。

収益性:高い

当期のROEは25.29%、ROAは9.0%、売上高利益率は8.89%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく上回り、ROAも5%を超えており、売上高利益率も健全な水準です。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比26.2%増加しており、特に介護事業と不動産事業が大きく貢献しています。介護事業では新規ホームの開設とM&Aによる既設ホームの取得が進み、入居率も高水準を維持しています。不動産事業では、開発案件の売却が計画を上回る結果となりました。また、IT機器やAIの導入による業務効率化が進み、労働生産性が向上したことも利益率の上昇に寄与しています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは好調と判断できます。売上高は前期比26.2%増加し、47,829百万円に達しています。純利益も33.4%増加し、4,276百万円となっています。ROAは21.6%増加し、ROEも8.6%増加しています。これらの数値は、企業が大幅な成長を遂げていることを示しています。

要因としては、介護事業の好調が大きく寄与しています。特に新設ホームと連結子会社である株式会社ライクのホームの入居が好調に推移し、既存ホームの高い入居率を維持しています。また、IT機器やAIの導入による業務効率化が進み、労働生産性が向上したことも利益率の上昇に寄与しています。さらに、不動産事業においても開発案件の売却が順調に進み、売上と利益の増加に貢献しています。

株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの概要や事業内容など

企業名 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
URL https://www.charmcc.jp/
業種 サービス業
決算日 6月末日

企業概要

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。主要な連結子会社には、株式会社グッドパートナーズと株式会社ライクがあり、それぞれ人材派遣業や有料老人ホームの運営を行っています。2024年6月30日現在、当社グループは首都圏と近畿圏において合計91ホーム、6,159室の有料老人ホームを運営しています。企業理念として「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を掲げ、豊かで実りある高齢社会づくりに貢献することを使命としています。

事業内容

当社グループの事業は主に介護事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントに分かれています。介護事業では、介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営を行い、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと株式会社ライクが主要な運営会社です。不動産事業では、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業を展開しており、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが主要な会社です。その他事業としては、株式会社グッドパートナーズが人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業を行っています。2024年6月30日現在、当社グループは首都圏と近畿圏において合計91ホーム、6,159室の有料老人ホームを運営しており、介護サービスの提供を通じて高齢者の生活を支えています。また、今後も介護付有料老人ホームを中心とした介護事業のさらなる展開を進めるとともに、不動産事業の拡大を図り、安定的な収益基盤の確立を目指しています。