株式会社Birdmanの業績を有価証券報告書から分析2024-09-26

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR
PER(株価収益率)
ROA(総資産利益率) -0.30 -805.70
ROE(自己資本利益率)
売上高利益率 -0.20 -145.19
純利益 -8百万円 -3,029百万円
売上高 2,121百万円 4,484百万円 2,085百万円 -53.5
純資産 393百万円 513百万円 -1,447百万円 -382.3
総資産 1,388百万円 2,912百万円 376百万円 -87.1

株価の割安性:割安

この企業のPERおよびPBRの具体的な数値は提供されていませんが、業績から判断すると、株価は割安と見られます。特に、ROAが-805.70%、売上高利益率が-145.19%と非常に低い数値を示しており、純利益も-3,029百万円と大幅な赤字です。これらの要因から、投資家の評価が低く、株価が下落している可能性が高いです。さらに、純資産が-1,447百万円とマイナスであることも、企業の財務状況が厳しいことを示しています。これらの要素を総合すると、株価は割安と判断されますが、業績改善が急務です。

収益性:低い

当期のROAは-805.70%、売上高利益率は-145.19%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROAは5%を大幅に下回り、売上高利益率も非常に低いことから収益性は低いと判断できます。ROEのデータは提供されていませんが、純資産がマイナスであるため、ROEも低いと推測されます。

収益性が低い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比53.5%減少しており、特にEX事業でのイベント開催によるチケット収入の減少が大きく影響しています。また、初期費用や品質維持のための費用が増加し、減損損失や貸倒損失も計上されています。さらに、資本増強に関する一時的な費用負担も収益性の低下に寄与しています。

これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、事業の多角化や新規顧客の開拓も重要な戦略となります。

業績のトレンド:不調

この企業の業績トレンドは「不調」と判断されます。売上高は前期比53.5%減少し、2,085百万円となっています。また、純利益は-3,029百万円と大幅な赤字を計上しており、ROAも-805.70%と極めて低い数値を示しています。純資産も-1,447百万円と大幅に減少し、総資産も87.1%減少しています。

要因としては、MX事業での大型案件の受注減少や、EX事業でのイベント開催によるチケット収入の減少が挙げられます。また、初期費用や品質維持のための費用増加、資本増強に関する一時的な費用負担、減損損失や貸倒損失の計上も業績悪化に寄与しています。従業員数の減少も業績低下の一因と考えられます。

株式会社Birdmanの概要や事業内容など

企業名 株式会社Birdman
URL https://birdman.tokyo/
業種 サービス業
決算日 6月30日

企業概要

株式会社Birdmanは、「夢を応援する社会をつくる」というミッションを掲げ、マーケティング・トランスフォーメーション事業(MX事業)とエンターテインメント・トランスフォーメーション事業(EX事業)を展開しています。MX事業では、顧客企業のブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるためのソリューションを提供し、EX事業では、エンターテインメント業界をアップデートするためにアーティストのマネジメントやデジタルコンテンツの企画・制作を行っています。当社グループは、株式会社Birdman、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社で構成されています。また、当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。2024年6月30日現在、従業員数は34名で、主にMX事業とEX事業に従事しています。

事業内容

株式会社Birdmanの事業は、主にMX事業とEX事業の2つに分かれています。MX事業では、顧客企業のブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるために、デジタルコアな戦略立案や広告キャンペーン、PRサービス、クリエイティブサービスなどを提供しています。具体的には、プレゼントキャンペーンや店頭プロモーション、テレビCMの制作、メディアプロモート、Webサイトの企画・制作などを行っています。一方、EX事業では、アーティストのマネジメントやプロデュース、コンサートやイベントの企画・制作・運営、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信を行っています。当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけでなく潜在的なニーズも引き出し、ワンストップでソリューションを提供することを目指しています。また、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスも提供しています。主要なサービスには、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービスがあり、これらを通じて顧客企業の課題解決を支援しています。