| 相対年度 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 前期 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目名 | ||||||
| PBR | ー | ー | ー | ー | 1.00 | ー |
| PER(株価収益率) | 14.5 | 12.69 | 9.30 | ー | 11.10 | ー |
| ROA(総資産利益率) | ー | ー | ー | -0.5 | 3.90 | ー |
| ROE(自己資本利益率) | 9.0 | 12.30 | 10.69 | -1.89 | 9.80 | ー |
| 売上高利益率 | ー | ー | ー | -0.5 | 3.90 | ー |
| 純利益 | ー | ー | ー | -27百万円 | 220百万円 | ー |
| 売上高 | 4,261百万円 | 4,391百万円 | 4,748百万円 | 5,344百万円 | 5,595百万円 | 4.7 |
| 純資産 | ー | ー | 870百万円 | 2,234百万円 | 2,433百万円 | 8.9 |
| 総資産 | 4,527百万円 | 4,743百万円 | 5,734百万円 | 5,243百万円 | 5,602百万円 | 6.8 |
株価の割安性:平均的
この企業のPERは11.10倍、PBRは1.00倍であり、いずれも市場平均に近い値を示しています。したがって、株価は平均的と判断されます。要因として、売上高が4.7%増加し、純利益も220百万円と回復していることが挙げられます。また、ROEが9.80%と比較的高い水準にあり、企業の収益性が改善していることも影響しています。これらの要素が株価に反映され、割安でも割高でもない平均的な評価となっています。
収益性:平均的
当期のROEは9.8%、ROAは3.9%、売上高利益率は3.9%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEは10%の目安をわずかに下回り、ROAも5%の目安を下回っているため、収益性は平均的と判断できます。
収益性が平均的である要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高は前期比4.7%増加しているものの、売上高利益率が3.9%と低めであることが影響しています。また、前期に比べて経常利益が大幅に増加している一方で、売上原価や販売費及び一般管理費の削減が限定的であったことも収益性の向上を抑制しています。さらに、競争の激しい市場環境や価格競争の影響も考えられます。
これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、効率的な資本運用と新規事業の推進も重要な戦略となります。
業績のトレンド:好調
この企業の業績トレンドは好調と判断できます。売上高は前期比4.7%増加し、5,595百万円に達しています。純利益も大幅に改善し、前期の-27百万円から220百万円に転じています。ROAは-0.5%から3.90%に、ROEも-1.89%から9.80%に大幅に改善しています。
要因としては、受注高が前期比37.0%増加し、特に民間顧客からの受注が44.6%増加したことが挙げられます。また、売上原価と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益が521.4%増加し、経常利益も541.8%増加しています。これにより、収益性が大幅に改善されました。
株式会社環境管理センターの概要や事業内容など
| 企業名 | 株式会社環境管理センター |
|---|---|
| URL | https://www.kankyo-kanri.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 6月30日 |
企業概要
当社は1971年に創業し、環境の総合コンサルタントとして活動してきました。環境計量証明業を基盤とし、環境関連の測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を提供しています。主要な経営指標として、売上高は2020年から2024年にかけて増加傾向にあり、2024年には約55億9455万円に達しました。経常利益も増加し、2024年には約3億2649万円となりました。従業員数は305人で、平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は15.5年です。企業理念として「社会基盤の礎」としての役割を果たし、環境保全活動や環境リスク回避に貢献することを掲げています。2027年を目標年度とする中期経営計画では、売上高70億円、経常利益3億50百万円、ROE10％維持、PBR1.2倍以上を目指しています。
事業内容
当社グループは、環境計量証明業を基盤とし、環境関連の測定・分析を行う事業を展開しています。具体的には、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの環境媒体に対応し、一般分析項目から極微量化学物質までの環境調査を行います。事業分野は、環境監視業務、施設・事業場業務、廃棄物業務、土壌・地下水業務など多岐にわたります。また、環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、受託試験やアスベスト測定を行う応用測定業務、放射能測定業務なども展開しています。さらに、環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、周辺領域の業務も行っています。関連会社として、株式会社土壌環境リサーチャーズ、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.、株式会社サンエイテクニクスなどがあり、国内外で事業を展開しています。
