株式会社インテリジェント ウェイブの業績を有価証券報告書から分析2024-09-25

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 24.46 2.28 3.07 34.2
PER(株価収益率) 28.37 19.29 19.54 17.28 19.93 15.3
ROA(総資産利益率) 7.19 7.5 8.30 8.5 8.39 -1.2
ROE(自己資本利益率) 11.39 11.60 13.5 13.80 15.80 14.5
売上高利益率 7.0 7.5 9.19 8.69 9.80 12.6
純利益 762百万円 841百万円 1,056百万円 1,165百万円 1,421百万円 21.9
売上高 10,921百万円 11,188百万円 11,493百万円 13,375百万円 14,518百万円 8.5
純資産 844百万円 8,800百万円 9,223百万円 4.8
総資産 10,552百万円 11,140百万円 12,741百万円 13,684百万円 16,848百万円 23.1

株価の割安性:割高

この企業のPERは19.93倍、PBRは3.07倍であり、いずれも市場平均を上回っているため、割高と判断されます。割高の要因としては、金融業界向け事業や情報セキュリティ事業の成長が挙げられます。特に、クレジットカード会社向けのFEPシステムや不正検知システムの開発・保守が堅調であり、クラウドサービスの成長も顕著です。また、ROEが15.8%と高水準であることも、投資家からの評価を高めている要因と考えられます。

収益性:高い

当期のROEは15.80%、ROAは8.39%、売上高利益率は9.80%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、収益性は高いと判断できます。ROEは10%を大きく超え、ROAも5%を上回っており、売上高利益率も9.80%と非常に健全な水準です。

収益性が高い要因として、以下の点が挙げられます。まず、売上高が前期比8.5%増加し、特に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業が大きく貢献しています。金融業界向け事業では、クレジットカード会社向けのFEPシステムや不正検知システムの開発・保守が堅調に推移しています。また、クラウドサービスの成長も顕著で、ストックビジネスの拡大が収益性向上に寄与しています。さらに、情報セキュリティ事業では、企業内部情報漏えい対策ソリューションやサイバーセキュリティ対策製品の販売が好調です。

これらの戦略的取り組みが、収益性の高さを支えています。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比8.5%増加し、14,518百万円に達しています。純利益も21.9%増加し、1,421百万円となっています。営業利益は30.5%増加し、2,030百万円、経常利益も29.3%増加し、2,072百万円となっています。これらの数値は、企業が堅調な成長を遂げていることを示しています。

要因としては、金融業界向け事業の拡大が大きく寄与しています。特に、クレジットカード会社向けのFEPシステムや不正検知システムの開発が好調であり、クラウドサービスの成長も顕著です。また、情報セキュリティ事業においても、暗号鍵管理システムやID管理ソリューションの販売が増加し、売上に貢献しています。これらの事業領域の拡大と新規顧客の獲得が、業績の好調を支えています。

株式会社インテリジェント ウェイブの概要や事業内容など

企業名 株式会社インテリジェント ウェイブ
URL https://www.iwi.co.jp/
業種 情報・通信業
決算日 6月30日

企業概要

当社は、親会社である大日本印刷株式会社と関連会社1社を含む企業集団を形成しています。主に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業を展開しており、クレジットカード会社や銀行、証券会社などを対象にシステム開発や保守を提供しています。情報セキュリティ事業では、企業内部情報漏えい防止やサイバーセキュリティ対策製品の開発・販売を行っています。近年は、これらの技術やノウハウを活かし、放送分野など新領域のビジネス展開も進めています。

事業内容

当社の事業は主に金融業界向け事業と情報セキュリティ対策事業に分かれます。

金融業界向け事業では、クレジットカード会社向けのFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの開発・保守を行っています。FEPシステムは、カード決済情報をリアルタイムで処理し、24時間365日稼働するシステムです。不正検知システムは、カードの盗難や偽造を検知する機能を提供します。これらのシステムは、自社製品「NET+1」や「ACEPlus」を中核にカスタマイズして提供され、多くのクレジットカード会社に導入されています。また、クラウドサービスとしても提供し、地方銀行や新規事業会社にも対応しています。証券取引分野では、大量データ処理技術を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade」を開発し、証券取引所からの市況情報の安全な受け渡しを実現しています。

情報セキュリティ対策事業では、企業内部情報漏えい対策ソリューション「CWAT」や、海外のサイバーセキュリティ対策製品を販売しています。クラウド化やテレワークの推進に伴う新たな脅威に対応するため、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。

当社は、これらの事業を通じて、金融業界を中心に高い技術力と信頼性を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。