2024-08-29有価証券報告書 株式会社中北製作所

企業名 株式会社中北製作所
URL https://www.nakakita-s.co.jp/
業種 機械
決算日 5月31日
資本金(百万円) 1150.0
所在地 大東市深野南町1番1号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、主に船舶用や発電プラント用の自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造・販売しています。経営方針としては、「進取発展」の社是のもと、新技術の研鑽と合理的なものづくりを追求し、流体制御の総合メーカーとして時代の要求に応える企業体質を目指しています。

経営環境は、国内外の景気動向や脱炭素化、デジタル化の進展に影響を受けるため、これらの変化に対応することが課題となっています。特に、造船業界の新造船需要や環境対応船へのシフトが重要な要素です。

各事業の内容と状況

当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、以下の品種別に事業を展開しています。

品種別 主要製品 販売構成比(%) 第97期 販売構成比(%) 第98期
自動調節弁 自力式調整弁 42.6 42.6
自動調節弁 他力式調節弁 42.6 42.6
自動調節弁 遠隔操作弁 42.6 42.6
自動調節弁 シリンダー弁 42.6 42.6
自動調節弁 安全弁 42.6 42.6
自動調節弁 空気式自動制御機器 42.6 42.6
自動調節弁 空気式弁操作アクチェータ 42.6 42.6
自動調節弁 原子力プラント用バルブ 42.6 42.6
自動調節弁 過熱蒸気減圧減温装置 42.6 42.6
自動調節弁 その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 42.6 42.6
バタフライ弁 遠隔操作バタフライ弁 31.5 31.5
遠隔操作装置 舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置 25.9 25.9
遠隔操作装置 舶用遠隔液面指示警報装置 25.9 25.9

従業員について

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
355 43.8 17.3 6,136,644

当社には労働組合があり、労使関係は円満に推移しています。また、管理職に占める女性労働者の割合は0.0%、男性労働者の育児休業取得率は42.9%です。

関連企業

該当事項はありません。

業績

指標 当期 前期比(%)
売上高 18,608百万円 17.9
営業利益 1,203百万円 47.3
経常利益 1,473百万円 32.8
当期純利益 1,020百万円 26.6

各指標の増減について

売上高は、主要な受注先である造船業界の新造船需要の改善や、発電プラント等の陸用関連での積極的な営業活動が奏功し、前期比で17.9%増加しました。営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ47.3%32.8%26.6%増加しました。

今後の見通し

指標 今期見通し 当期比(%)
売上高 19,000百万円 2.1
営業利益 1,300百万円 8.1
経常利益 1,500百万円 1.8
当期純利益 1,050百万円 2.9

見通しの増減について

今後の見通しとしては、売上高は2.1%増加し、19,000百万円を見込んでいます。営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ8.1%1.8%2.9%の増加を見込んでいます。これは、引き続き造船業界の需要改善や、発電プラント等の陸用関連での営業活動が奏功することを期待しています。

主要なリスク

当社の主要なリスクとしては、以下の点が挙げられます。

  • 受注先業界の動向:造船業界や電力業界の動向に大きく影響を受けるため、これらの業界の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。
  • 品質保証:製品の品質に問題が発生した場合、当社の業績や社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 保有株式の時価及び実質価額の下落:保有する株式の価値が下落した場合、評価損を計上する可能性があります。
  • 大規模な自然災害:生産拠点が大阪府に集中しているため、大規模な自然災害が発生した場合、操業停止や生産能力の低下が生じる可能性があります。
  • 情報セキュリティ:情報漏洩やシステム障害が発生した場合、当社の業績や事業継続に大きな影響を与える可能性があります。
  • 安全衛生:重大な労災事故や感染症の拡大が発生した場合、社会的信用が失墜し、業績や事業継続に影響を与える可能性があります。
  • 人材確保、育成:少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材の確保が困難になる可能性があります。

まとめ

当社は、船舶用や発電プラント用の自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造・販売する企業であり、経営方針としては「進取発展」の社是のもと、新技術の研鑽と合理的なものづくりを追求しています。業績は好調であり、今後も造船業界や発電プラント等の需要改善が期待されます。しかし、受注先業界の動向や品質保証、自然災害、情報セキュリティなどのリスクにも注意が必要です。総合的に見て、当社の現状と見通しは好調であると評価できます。


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