| 企業名 | 東洋電機製造株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.toyodenki.co.jp/ |
| 業種 | 電気機器 |
| 決算日 | 5月31日 |
| 資本金（百万円） | 4998.0 |
| 所在地 | 中央区八重洲一丁目４番１６号 |
企業概要
当社グループは、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売を行っています。経営理念として「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」「進取創造の気風を養い未来に挑戦する」「品質第一に徹し信用を高める」を掲げています。中期経営計画2026では、売上高400億円、営業利益率5%、ROE8%を目指しています。
各事業の内容と状況
当社は交通事業、産業事業、ICTソリューション事業の3つの事業部門を持ち、それぞれの事業で以下のような製品を提供しています。
- 交通事業：鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置
- 産業事業：産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品
- ICTソリューション事業：駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用者数(人) |
|---|---|---|
| 交通事業 | 608 | 91 |
| 産業事業 | 323 | 21 |
| ICTソリューション事業 | 40 | 0 |
| その他 | 18 | 3 |
| 全社(共通) | 158 | 18 |
| 合計 | 1147 | 133 |
平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は17.0年、平均年間給与は568万8188円です。
関連企業
当社グループは、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社2社で構成されています。主要な関連企業は以下の通りです。
- 東洋工機株式会社（交通事業）
- 泰平電機株式会社（交通事業）
- 東洋産業株式会社（産業事業）
- 株式会社ティーディー・ドライブ（産業事業）
- 東洋商事株式会社（その他）
業績
| 指標 | 2023年5月 | 2024年5月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 31025 | 32140 | 3.6 |
| 経常利益（百万円） | 987 | 1487 | 50.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 824 | 935 | 13.4 |
| 包括利益（百万円） | 2373 | 1580 | -33.4 |
| 純資産額（百万円） | 24582 | 26070 | 6.1 |
| 総資産額（百万円） | 49682 | 51652 | 4.0 |
各指標の増減について
売上高は3.6%増加し、経常利益は50.7%増加しました。これは主に海外向けの大口案件の受注増加によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益も13.4%増加しましたが、包括利益は33.4%減少しました。これは主に為替差損の影響によるものです。
今後の見通し
| 指標 | 2024年5月 | 2025年5月予測 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 32140 | 37000 | 15.1 |
| 経常利益（百万円） | 1487 | 1700 | 14.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 935 | 1200 | 28.3 |
| ROE（%） | 3.7 | 4.6 | 24.3 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は15.1%増加し、経常利益は14.3%増加する見込みです。これは主に新しい事業・製品の拡大と既存事業の収益体質の改善によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益も28.3%増加する見込みです。
主要なリスク
当社グループの主要なリスクとして以下の点が挙げられます。
- 品質・安定供給に関するリスク：品質不具合や生産遅延が発生した場合、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。
- 人材に関するリスク：熟練技術者の退職や人材流出が発生した場合、技術継承が滞り、業績の悪化につながる可能性があります。
- コンプライアンス・人権に関するリスク：法令違反やハラスメントの発生があった場合、信用失墜や競争力の低下につながる可能性があります。
- 事業環境の変化に関するリスク：事業環境の変化に対応できない場合、競争力が低下し、業績の悪化につながる可能性があります。
- 技術・製品開発に関するリスク：新技術の導入が遅れた場合、競争力が低下し、業績の悪化につながる可能性があります。
まとめ
当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業で堅調な業績を維持しています。特に交通事業と産業事業での受注増加が顕著であり、今後も成長が期待されます。一方で、品質管理や人材確保、コンプライアンスなどのリスク管理が重要です。全体として、現状は好調であり、今後の見通しも明るいと評価できます。
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