| 企業名 | 株式会社ＩＫホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.ai-kei.co.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 5月31日 |
| 資本金（百万円） | 620.0 |
| 所在地 | 名古屋市中村区上米野町四丁目２０番地 |
企業概要
この企業は、雑貨類、食品類、化粧品類を最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業、同商品を卸販売するセールスマーケティング事業、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を展開しています。経営方針として「ファンつくり」を掲げ、お客様立場主義を追求しています。
各事業の内容と状況
ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングやインターネットショッピング、リアル店舗での化粧品販売を行っています。セールスマーケティング事業では、生活協同組合や通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売を行っています。ITソリューション事業では、チャットシステムや音声通話録音システムの販売を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 従業員数（人） |
|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | 72 | （12） |
| セールスマーケティング事業 | 78 | （9） |
| ITソリューション事業 | 18 | （－） |
| 全社（共通） | 27 | （3） |
| 合計 | 195 | （24） |
平均年齢は37.3歳、平均勤続年数は10.2年、平均年間給与は5,534,738円です。
関連企業
主要な関連企業には、株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレクト、アルファコム株式会社、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司があります。
業績
| 指標 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,049,266千円 | -0.9% |
| 経常利益 | 340,056千円 | +265.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 229,458千円 | +149.5% |
| 包括利益 | 221,659千円 | +147.5% |
| 純資産額 | 2,170,245千円 | +10.1% |
| 総資産額 | 6,007,212千円 | -11.5% |
各指標の増減について
売上高は前年同期比で0.9%減少しましたが、経常利益は265.7%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も149.5%増加しました。これは、広告宣伝費の削減や不採算店舗の閉鎖などのコスト削減策が功を奏したためです。
今後の見通し
| 指標 | 今期予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,000,000千円 | +6.8% |
| 経常利益 | 500,000千円 | +47.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 300,000千円 | +30.7% |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、売上高が6.8%増加し、経常利益が47.1%増加する見込みです。これは、韓国コスメの新ブランド獲得や販促活動の強化が寄与するためです。
主要なリスク
主要なリスクとしては、以下の点が挙げられます。
- 感染症流行のリスク: 新型コロナウイルスなどの感染症が再度流行した場合、サプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
- 生協に対する売上依存度: 生活協同組合ルートの売上比率が高いため、今後の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
- 広告宣伝費の増加: 広告宣伝費が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 個人情報の管理: 個人情報が漏洩した場合、信用失墜に繋がり業績に影響を与える可能性があります。
- 法的規制: 法的規制に触れた場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 食品の品質管理: 品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 在庫のリスク: 在庫の評価減が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 韓国ブランドの化粧品販売: 販売代理店契約が更新されなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 海外事業活動: 現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
まとめ
この企業は、ダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業、ITソリューション事業を展開しており、経営方針として「ファンつくり」を掲げています。業績は前年同期比で改善しており、今後も韓国コスメの新ブランド獲得や販促活動の強化により、さらなる成長が期待されます。しかし、感染症流行や広告宣伝費の増加、法的規制などのリスクも存在するため、投資家はこれらのリスクを十分に理解した上で投資判断を行う必要があります。
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