| 企業名 | 株式会社トーシンホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.toshin-group.com/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 4月30日 |
| 資本金（百万円） | 708.0 |
| 所在地 | 名古屋市中区栄３丁目４番２１号 |
企業概要
当社グループは、移動体通信機器の販売、不動産賃貸、ゴルフ場の運営を主な業務としています。経営方針としては、顧客ニーズに応じたサービス提供と収益性の高い事業展開を目指しています。経営環境としては、通信事業者の戦略や市場動向に大きく影響を受けるため、柔軟な対応が求められます。課題としては、主要取引先への依存度が高いことや、通信事業者の方針変更による影響が挙げられます。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の3つの主要事業を展開しています。
- 移動体通信関連事業: 株式会社トーシンモバイルが運営し、携帯電話の販売やサービス契約の取次を行っています。
- 不動産事業: トーシンコーポレーション株式会社が運営し、賃貸ビルやマンションの賃貸を行っています。
- リゾート事業: トーシンリゾート株式会社と株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部が運営し、ゴルフ場の運営を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|---|
| 移動体通信関連事業 | 72 | 34.7 | 6.4 | 4,922,534 |
| 不動産事業 | 3 | – | – | – |
| リゾート事業 | 41 | – | – | – |
| 全社（共通） | 13 | – | – | – |
| 合計 | 132 | – | – | – |
関連企業
当社グループには以下の関連企業があります。
- トーシンリゾート株式会社: リゾート事業を展開。
- トーシンコーポレーション株式会社: 不動産事業を展開。
- 株式会社トーシンモバイル: 移動体通信関連事業を展開。
- 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部: リゾート事業を展開。
- 株式会社ジェット: 資産運用業を展開。
業績
| 指標 | 2023年4月 | 2024年4月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 16,941,795 | 17,411,142 | 2.8% |
| 経常利益（千円） | 561,764 | 578,111 | 2.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 390,013 | 431,571 | 10.7% |
| 包括利益（千円） | 392,268 | 447,662 | 14.1% |
| 純資産額（千円） | 3,437,352 | 3,729,436 | 8.5% |
| 総資産額（千円） | 23,256,232 | 25,014,659 | 7.6% |
各指標の増減について
売上高は2.8%増加し、経常利益も2.9%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増加し、包括利益も14.1%増加しました。これらの増加は、移動体通信関連事業の販売促進活動や不動産事業の入居率向上、リゾート事業の集客力向上が寄与しています。
今後の見通し
| 指標 | 2024年4月 | 2025年4月（予測） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 17,411,142 | 18,000,000 | 3.4% |
| 経常利益（千円） | 578,111 | 600,000 | 3.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 431,571 | 450,000 | 4.3% |
| 包括利益（千円） | 447,662 | 470,000 | 5.0% |
| 純資産額（千円） | 3,729,436 | 3,900,000 | 4.6% |
| 総資産額（千円） | 25,014,659 | 26,000,000 | 3.9% |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、売上高が3.4%増加し、経常利益も3.8%増加する見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は4.3%増加し、包括利益も5.0%増加する見込みです。これらの増加は、移動体通信関連事業の新規顧客獲得や不動産事業の安定した収益確保、リゾート事業の運営効率化が寄与する見込みです。
主要なリスク
当社グループの主要なリスクとしては、以下の点が挙げられます。
- 特定取引先への依存: ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社への依存度が高く、これらの企業の方針変更が業績に影響を与える可能性があります。
- 通信事業者からの受取手数料: 手数料収入の金額や条件が通信事業者の方針に依存しており、変更が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
- 出店計画: 出店計画が通信事業者の戦略に依存しており、計画通りに進まない場合には業績に影響を与える可能性があります。
- 代理店契約: 代理店契約が1年毎の自動更新であり、契約解除のリスクがあります。
- 個人情報保護: 個人情報の流出等が発生した場合、信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に影響を与える可能性があります。
- 固定資産の減損: 将来の環境変化により減損処理が必要となった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- 不動産事業: 経済情勢の変動や金利の急激な上昇等により、予定した収益をあげられない可能性があります。
- リゾート事業: 経済情勢の変動や気候の変化等により、予定した収益をあげられない可能性があります。
まとめ
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業を展開し、安定した収益を確保しています。業績は好調であり、今後も成長が期待されます。しかし、特定取引先への依存度が高いことや、通信事業者の方針変更による影響が懸念されます。これらのリスクを適切に管理し、柔軟な対応を行うことで、さらなる成長を目指すことが重要です。
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