2024-07-30有価証券報告書 株式会社学びエイド

企業名 株式会社学びエイド
URL https://corp.manabi-aid.jp/
業種 情報・通信業
決算日 4月30日
資本金(百万円) 120.0
所在地 東京都文京区本郷6丁目17番9号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社は『Be a Player.~教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業~』という企業理念を掲げ、教育デジタル事業を展開しています。主なビジネスモデルは、鉄人講師から映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等に提供することで、エンドユーザーに教育を届けることです。主要サービスは「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」であり、売上の99.0%を占めています。

各事業の内容と状況

当社の主なサービスは以下の通りです。

サービス名称 商流 サービスの内容
学びエイド BtoC(当社to無料の一般会員) 無料会員登録で「映像授業」が1日3コマまで視聴可能。
学びエイド BtoC(当社to有料のプレミアム会員) 有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。
学びエイドマスター BtoBtoC(当社to個人経営~中規模の学習塾to生徒) 「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。
学びエイドマスターforSchool BtoBtoBtoC(当社to中規模~大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒) 「学びエイドマスター」を提供するほか、提供するにあたっては学びエイドマスターの映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズすることが可能。
学びエイドforEnterprise BtoB(当社to教育関連事業者) 教育関連事業者の教材(紙媒体)の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。
学習塾 BtoC(当社to高校生・既卒生) 当社直営学習塾。「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。

従業員について

従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 (14) 42.3 2.8 5084

注: 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマーを含む)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。

関連企業

該当事項はありません。

業績

指標 2023年4月期 2024年4月期 前期比(%)
売上高(千円) 500,000 628,721 25.4
営業利益(千円) 111,500 146,338 31.3
経常利益(千円) 110,500 142,071 28.4
当期純利益(千円) 93,300 118,401 26.9

各指標の増減について

2024年4月期は、「学びエイドforEnterprise」の成長が牽引し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益共に伸長しました。

今後の見通し

指標 2024年4月期 2025年4月期予測 当期比(%)
売上高(千円) 628,721 700,000 11.3
営業利益(千円) 146,338 160,000 9.3
経常利益(千円) 142,071 155,000 9.1
当期純利益(千円) 118,401 130,000 9.8

見通しの増減について

2025年4月期は、「学びエイドforEnterprise」の継続的な成長と新規顧客の獲得により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てで増加が見込まれています。

主要なリスク

当社の主要なリスクは以下の通りです。

  • EdTech市場の動向:市場規模が急激に縮小した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 少子化による影響:少子化が進行し、学習塾の生徒数が減少した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • インターネット利用者の動向:インターネットの利用が阻害された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • システム障害:システム障害や外部からの攻撃によりサービス運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  • 競合:競争激化により顧客の流出やコストの増加が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

まとめ

当社は教育デジタル事業を中心に成長を続けており、特に「学びエイドforEnterprise」の成長が顕著です。今後も新規顧客の獲得と既存顧客へのサポート強化により、さらなる成長が期待されます。一方で、少子化や市場動向、システム障害などのリスクも存在するため、これらのリスク管理が重要です。総じて、現状と見通しは好調であり、引き続き注目すべき企業と言えるでしょう。