企業名 | 東建コーポレーション株式会社 |
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URL | https://www.token.co.jp/ |
業種 | 建設業 |
決算日 | 4月30日 |
資本金(百万円) | 4800.0 |
所在地 | 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号 |
企業概要
当社グループは、賃貸建物建設請負事業を中心に、建設資材の製造加工販売、不動産賃貸、総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル運営など多岐にわたる事業を展開しています。経営方針としては、優秀な人材の確保、新商品の開発、営業部員の強化施策、経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行し、経営基盤の強化を図っています。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は以下の通りです。
- 建設事業: アパート、賃貸マンション、シニアマンション、貸店舗等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行っています。
- 建設資材の製造加工販売業: ナスラック㈱が建設資材や住設機器を供給しています。
- 不動産賃貸事業: 東建ビル管理㈱が不動産賃貸事業を行い、オーナー様とマスターリース契約を締結しています。
- その他: 総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル運営など。
従業員について
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|
4909 | 41.0 | 7.9 | 6230 |
従業員数は4909名で、平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は7.9年、平均年間給与は6230千円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- ㈱東通エィジェンシー
- ㈱東通トラベル
- 東建リースファンド㈱
- 東建多度カントリー㈱
- 東建リゾート・ジャパン㈱
- 東建ビル管理㈱
- ナスラック㈱
- ㈱東通エステート
業績
指標 | 2023年4月期 | 2024年4月期 | 前期比(%) |
---|---|---|---|
売上高 (百万円) | 316849 | 340835 | 7.6% |
経常利益 (百万円) | 10091 | 13410 | 32.9% |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 5239 | 8943 | 70.7% |
包括利益 (百万円) | 5231 | 9683 | 85.1% |
純資産額 (百万円) | 115290 | 121611 | 5.5% |
総資産額 (百万円) | 198449 | 210001 | 5.8% |
各指標の増減について
売上高は前期比7.6%増加し、340835百万円となりました。経常利益は32.9%増加し、13410百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.7%増加し、8943百万円となりました。包括利益も85.1%増加し、9683百万円となりました。純資産額は5.5%増加し、121611百万円となり、総資産額は5.8%増加し、210001百万円となりました。
今後の見通し
指標 | 2024年4月期 | 2025年4月期予測 | 当期比(%) |
---|---|---|---|
売上高 (百万円) | 340835 | 360000 | 5.6% |
経常利益 (百万円) | 13410 | 14000 | 4.4% |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8943 | 9200 | 2.9% |
見通しの増減について
2025年4月期の売上高は前期比5.6%増の360000百万円、経常利益は4.4%増の14000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.9%増の9200百万円を見込んでいます。これらの増加は、建設事業の受注増加と不動産賃貸事業の安定した収益が寄与する見込みです。
主要なリスク
当社グループの主要なリスクは以下の通りです。
- 法的規制等のリスク: 建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の改正が経営に影響を与える可能性があります。
- 市場のリスク: 雇用状況、地価の変動、金利の動向、住宅税制等の影響を受ける可能性があります。
- 受注キャンセルのリスク: 金融機関の融資姿勢や土地担保評価の変化により受注取消が発生する可能性があります。
- 売上高及び利益の季節変動に関するリスク: 事業の性質上、売上高の季節的変動があります。
- 売上原価の変動リスク: 原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価が増加する可能性があります。
- 個人情報等の漏洩等のリスク: 個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用に影響を与える可能性があります。
- 自然災害に関するリスク: 大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、多額の費用が発生する可能性があります。
まとめ
当社グループは、建設事業と不動産賃貸事業を中心に安定した業績を上げています。2024年4月期の業績は好調であり、今後も建設事業の受注増加と不動産賃貸事業の安定した収益が見込まれます。主要なリスクとしては、法的規制、市場の変動、受注キャンセル、売上高及び利益の季節変動、売上原価の変動、個人情報の漏洩、自然災害などが挙げられますが、これらのリスクに対しても適切な対策を講じています。総じて、当社の現状と見通しは好調であり、今後も成長が期待されます。
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